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日本右翼勢力の感性的な宣戦布告　
自国へのブーメラン効果は指摘できず　
韓国の半導体がまともに供給されなければ　
日本の大手電子企業各社も全般的な打撃　
　
（1）日本の安全装置を逆利用しよう　
規制の死角、日本企業の海外工場を活用　
（2）「日本のアキレス腱」国際世論を作ろう　
WTO協定との整合性問題を争点化　
（3）国家主導で「産業百年大計」を立てよう　
長い目で材料の国産化戦略を

統一列車サポーターズのメンバーらが今月15日、ソウル光化門広場で「安倍の経済侵略に対抗する光復節フラッシュモブ」を行なっている//ハンギョレ新聞社

　「自由貿易」をスローガンに掲げた大阪の主要20カ国・地域(G20)首脳会議が“終わるやいなや”、議長国であった日本は韓国に対する輸出規制を公表した。まさにその公表時点から、日本政府の隠れた底意を知ることができる。国際的な合意を優等生のようにおとなしく守ってきたこれまでの姿とは違う、気に入らない国に対して国際社会の顔色を伺わずいつでも一撃を加えることのできる“強い国”であることを明らかにしたのだ。典型的な日本の右翼の志向点だ。

　このような“華やかな変身”を国際社会に見せた日本政府の輸出規制対象品目は、周知のとおりフォトレジスト(対日輸入比重91.9％)、エッチングガス(43.9％)、フッ化ポリイミド(93.7％)と呼ばれる半導体材料だ。韓国企業によるこれら材料の対日本輸入額は5000億ウォン(約460億円)に過ぎないが、これを使用して生産される韓国産半導体とディスプレイが全世界に輸出される総額はおよそ170兆ウォン(約16兆円)に上る。今回の輸出規制で日本側は失うものがあまりなく、韓国の方が受けるダメージは非常に大きいというのが、日本政府の計算だっただろう。安倍称賛を叫ぶ、日本国内のいわゆる専門家たちはこれについて「レバレッジ(leverage)が非常に大きな効果的な経済制裁」と相槌を打つ。日本の右翼の韓国に対する“宣戦布告”といえる。

　しかし、今回の輸出規制は韓国最高裁（大法院）の徴用工(強制労働)判決に対する日本の右翼の民族主義的な憤慨、つまり“感性的”な対応が大きく作用した。綿密に準備された措置に見えるが、実は日本政府は自国経済へのブーメラン効果についてはちゃんと抑えることができなかった。日本の嫌韓論者たちがみんなそうであるように、今回の措置の逆効果に関しても“理性的”な判断が欠如していたということだ。いま多くの日本企業が一様に、韓国に対する輸出規制が結局日本の主力産業である半導体部品・材料および装置産業を萎縮させ、日本経済全体を冷却させることを懸念している。輸出規制をめぐる日本の右翼と企業間の認識の溝は非常に大きい。最近、筆者の知人である京都の電子部品企業の最高経営者(CEO)は「安倍政権は政治的な論理に埋没して国内経済を世話する意志も能力もない」と話した。

　実際、韓日間の電子産業の分業構造の「歴史的経路依存性」によって、日本の先端材料・部品が適時に供給されず韓国企業の半導体生産ラインがまともに稼動しなければ、結局中長期的には日本企業も大きな損害を被ることになる。少なからぬ日本の専門家らがこの予想を支持する。言い換えれば、韓国の半導体がスムーズに供給されなければ、今回の輸出規制対象3品目だけでなく、ガラス板のような半導体製造に必要な他の日本の材料の韓国輸出も大幅に減少するしかない。そして、韓国半導体産業の設備投資は大幅に減り、そのために日本企業がこれまで圧倒的な競争力を発揮してきた、つまり日本経済を食わせてきた半導体製造装置輸出も販路がふさがれるは必至た。これだけではない。韓国企業の半導体を使用して電子製品を生産する日本企業も半導体の調達が難しくなり、今回の輸出規制の打撃を受けることになる。韓国が日本から輸入する化学材料は全体の収入の18.1％を占めるのに対し、経済規模が大きい日本が韓国から輸入する半導体などの電子機器は21.1％にもなるからだ。韓国企業が日本産材料で生産する半導体は東芝、ソニー、日本電気(NEC)のような大企業のコンピューターの生産に投入されていることに注目しなければならない。さらに、上記の日本の企業各社がスマートフォンやテレビ画面を生産するためには、韓国企業が日本の材料で作る有機発光ダイオード(OLED)がなければならない。それなら、安倍の輸出規制によって日本政府自らが、日本経済に占める量的な地位が非常に高い“国民的”大手電子企業たちの部品調達を妨げることになる。

ヤン・ジュンホ仁川大学経済学教授//ハンギョレ新聞社

　結局、安倍の輸出規制措置はまさに「自滅」だ。日本の財界はこれを懸念し、非公式的に安倍側と接触して撤回を要求している。国の経済立て直しを至上課題に設定した日本も、景気が良くなればなるほど彼らの経済の韓国に対する依存度が大きくなる。そして、日本の大手電子産業の独占資本が自民党や政府に与える影響力はかなり強い。これは結局、安倍の輸出規制措置が韓国を圧迫する「持続可能な」カードとして使われないことを示している。輸出規制によって日本の基幹産業である半導体製造装置産業が少なからぬ打撃を受けることになる。そうなると、ただでさえ長期不況にあえいでいる日本経済がより深い泥沼に陥るしかないからだ。自国の経済を崩しながら韓国を圧迫することはないのではないか。

　日本の今回の挑発に対し、韓国は次のような点を考慮して対抗するべきだと考える。第一に、輸出規制に隠しておいた日本政府の「安全装置」を逆利用することだ。日本の経済産業省は韓国に対する輸出規制を出しながら、世界的な競争力を発揮してきた日本の部品・材料企業の販路を完全には防がないために、実はこれら企業の海外生産拠点については輸出規制を適用していない。言い換えれば、日本政府が企業の批判をかわして逃げ出す“非常口”を用意しているという点に注目しなければならない。例えば、対日本輸入比重が非常に高いフォトレジストを生産する日本の主要企業はJSR、東京応化工業、信越化学工業だが、ベルギーにあるJSRの極端紫外線(EUV)用レジスト生産拠点のように日本のレジスト企業の生産は海外でも回っているため、「日本のレジストがどうしても必要であれば」海外の日本企業から調達すればよい。もちろん、このような対応が材料の国産化対応と歩調を合わせていかねばならないことは言うまでもない。現状況での対症療法だ。

　第二に、日本のホワイト国（グループA）リストの指定や解除の恣意性と、その審査制度が実質的に自由貿易を萎縮させていることを国際社会に強調しながら、兵器および戦略物資の輸出を統制するワッセナー協定の履行のための日本の輸出統制と世界貿易機関(WTO)協定との整合性問題を全面的にあらわにする戦略的対応が必要だ。日本の今回の措置が合理的な安全保障のための貿易管理運用の枠内にあるとしても、これはWTO協定との整合性を担保できないというのが事実だ。これは今の日本政府が問題視されることを最も嫌う、最大の“アキレス腱”だ。これまで国際社会の知恵と慎重さを元に維持された、WTOの自由貿易と安全保障に向けた貿易管理間の「平穏な共存」体制が、日本の今回の措置で崩壊する恐れが実際にとても大きいという点に食い下がらなければならない。

　第三に、材料の国産化に向けた長期的かつ根本的な対応が必要である。北東アジアの電子産業の貿易構造は、中国の台頭によって急変しており、韓国の対日本輸入依存度も1988年は30.3％だった数値が、2014年には10.2％まで大幅に下落した。このような経済状況の変化と、上記で言及した日本輸出規制の持続可能性の低さ、そして材料の代替輸入先を日本国外で見つけられることを考えれば、韓国経済がすぐに破局へと振り回されることはないと見るのが理にかなっている。それで、より長い目で、また総体的な目で、独占資本ではなく「国家が主導する」産業政策の百年大計を立てなければならない。つまり、大局的で公共性が堅持される材料の国産化戦略が必要である。短期的レベルの「経済報復」ではなく、長期的かつ根本的な省察と対応が切に求められる。急いだり一喜一悲してはならず、また、政治的にこの事件を解いて行ってはならない。これを機に材料関連技術の土台になる基礎科学研究のための研究費を、学縁・地縁、政治的利害関係で配分してきた政策、大学に短期的な研究成果だけを量的につつき出してきた政策も、軌道を大きく修正させられるようにするなど、材料技術に係わるすべての領域の政策とその主体を全方位的に点検してみる必要がある。

　「竹槍の歌」を歌うことはできる。しかし、これを高らかに歌いサムスンと民衆たちとの間の大同団結まで強制する必要はない。反日・愛国を掲げた国家主義の「狂風」の下、部品・材料の国産化に向けて延長勤労を強行し、財閥オーナーの違法行為については免罪符を与えるばかりでなく税金まで減免する経済的名分の反動は、牽制されなければならない。国家間、国民間の戦争ではない。「強い国」を夢見る「安倍」と、これを拒否する「反安倍」の間の戦争だ。