週末を迎え、全国各地で日本の経済報復を批判する市民の自発的なろうそく集会と日本製品の不買運動が行われた。駐韓日本大使館の前ではろうそく集会が開かれ、全国の市民が相次いで不買運動に参加している。
20日午後、ソウル鍾路区(チョンノグ)の旧駐韓日本大使館前では、市民1000人余りが集まり、「経済報復で平和を脅かす安倍を糾弾するろうそく集会」を開いた。「民衆共同行動」が主催したこの日の集会で司会を務めたユン・ヒスク統一列車サポーターズ代表は「韓国国民はこの地に完全な平和を定着させ、軍国主義の復活を夢見る安倍政府に警告を送るため、この場に集まった」と述べた。民衆共同行動には民主労総や正義記憶連帯、社団法人キョレハナなど、102の市民社会団体が参加した。
日本製品の不買運動を求めるデモも広がりを見せている。20~21日、大邱(テグ)中区東城路(トンソンノ)一帯では、市民数十人が不買運動1人デモを行った。20日午後「ボイコット・ジャパン」の立て札を持ってデモをしていたオ・ジョンソプ氏(73)は「“日本の国会議員”のように行動する韓国の国会議員を見ると、呆れるばかりだ。来年の総選挙では必ず“国産品”を選ぶ」と話した。大邱の不買運動は日本の輸出規制の直後の6~7日、全国で最も先に達西区(タルソグ)のユニクロ大川店前で始まった。
京畿道始興市(シフンシ)では、先週16日から出勤時間に地下鉄4号線正往(ジョンワン)駅で「日本製品不買運動」のリレー1人デモが行われている。始興セントラル病院のチョン・ボムレ映像医学チーム長(54)が始めた同デモは「目覚めた始興市民実践連帯」のキム・ボンホ代表やキム・ヨンラン美容協会中央会始興市支部長、ダウムのカフェ「ペゴッ新都市総連合会」のリュ・ホギョン会長につながった。チョンチーム長は「政府は正々堂々と世界貿易機関(WTO)に提訴し、国際社会に日本の厚顔無恥と偏狭さを広く知らせるべきだ」と述べた。
江原道洪川(ホンチョン)文化財団は今年24~28日、洪川邑トリの森で開く2019洪川江星音楽ビールフェスティバルで、日本のビールを販売しないことにした。文化財団は昨年のフェスティバルでは日本のキリンビールを1トン以上販売しており、今年もキリンビール1.2トンを供給する計画だった。忠清北道槐山郡(クェサングン)は2019世界青少年海外研修を日本で行う計画だったが、今回の事態を受け、中国上海に研修場所を変更した。
薬剤師らも日本製品の不買運動に乗り出した。釜山(プサン)の薬剤師フォーラム「与民楽」は同日、「軍国主義の復活という儚い夢を見る安倍政権は聞け」という声明を発表し、「日本製品と日本医薬品に対する強力な不買運動に参加することを決議する」と明らかにした。
一方、一部の地方議会では、このような動きが親日賦役の残滓を清算する運動にまで進化している。全羅北道議会が日本製品の不買運動に参加したのに続き、今月18日には忠南道議会が「親日賦役の残滓の清算に向けた特別委員会」(親日清算特別委員会)を発足させた。親日清算特委は、日帝強占期(日本の植民地時代)に日本に協力した画家が描いたとされる顕忠祠(ヒョンチュンサ)の李舜臣(イ・スンシン)将軍遺影を撤去する予定だ。忠清北道議会は親日賦役者の作曲家が作った「忠清北道民の歌」など、親日賦役の残滓をなくすことにした。