LGのク・グァンモ、斗山のパク・ジョンウォンはじめ
韓進は韓進KALのチョ・ウォンテを職権指定
サムスン、ロッテに続き2年間で5グループが交代
現代自動車、新世界、暁星、コーロン、東遠…
健康悪化・高齢・経営退陣宣言などで
近いうちに交代予想も10グループを超え
財閥グループの“世代交代”が本格化
財閥グループのオーナーの“世代交代”が本格化している。昨年のサムスン、ロッテに続き、LG、韓進、斗山の同一人(オーナー)が変わり、オーナーの健康悪化・高齢・経営からの退陣宣言などで近いうちに交代が予想されるグループも10を超えるものと集計された。
公正取引委員会は15日、資産10兆ウォン以上の相互出資制限企業集団のうち、LG、韓進、斗山など3つのグループの同一人を変更したと発表した。変更事由はすべて既存の同一人の死亡だ。財界4位のLGはク・ボンム会長からク・グァンモ会長に、財界13位の韓進はチョ・ヤンホ会長からチョ・ウォンテ韓進KAL代表取締役に、財界15位の斗山はパク・ヨンゴン名誉会長からパク・チョンウォン会長にそれぞれ交代された。公取委は「韓進の場合、オーナー一家の内部の意思の合致が行われず、同一人の変更申請ができず、持株会社である韓進KALのチョ・ウォンテ代表が現実的に支配力行使者として最も可能性が高いと見て、公正取引法14条によって同一人として職権指定した」と説明した。公取委は今後、韓進が同一人を他の人に変更すると申請すれば、適合性の有無を検討し、来年の指定の際に反映することにした。同一人は、公正取引法上、大企業集団(財閥)の経営権を握ったオーナーを意味する。
公取委は昨年、サムスンとロッテの同一人をそれぞれイ・ゴンヒ会長、シン・ギョクホ名誉会長からイ・ジェヨン副会長、シン・ドンビン会長に変更した。わずか2年の間に5人のグループのオーナーが変わったわけだ。オーナーの健康悪化、高齢などで、近いうちにさらに同一人の変動が予想される財閥も10グループを超え、財閥オーナーの世代交代はさらに拡大する見通しだ。現代自動車(チョン・モング会長)と暁星(チョ・ソクレ名誉会長)など2グループは、オーナーの年齢が80歳を超えており、健康状態がよくない。公取委は、現代自動車の場合、チョン会長に対する健康状態を確認するために医師の所見書を受け取ったが、まだ正常な経営活動が可能だと判断した。
新世界(イ・ミョンヒ会長)、大林(イ・ジュニョン名誉会長)、ブヨン(イ・ジュングン会長)、中興建設(チョン・チャンソン会長)、韓国タイヤ(チョ・ヤンレ会長)、泰栄(ユン・セヨン会長)、愛敬(チャン・ヨンシン会長)など7グループは、オーナーの年齢が75歳を過ぎている。コーロン(イ・ウンヨル会長)、東遠(キム・ジェチョル会長)など2グループは、オーナーが経営の第一線からの退陣を宣言した。公取委のキム・ソンサン企業集団局長は「LG、斗山の同一人の変更は、創業者以来4世代としては初めて」とし、「昨年、サムスンとロッテの同一人の変更に続き、同一人の世代の変化が現れている」と分析した。
公取委は同日、資産5兆ウォン以上の公示対象企業集団(財閥)59グループを指定した。愛敬やダウキウムが新たに指定され、メリッツ金融、ハンソル、韓進重工業は除外されたことから、昨年の60グループより1つ減った。所属会社は2083社で、20社増えた。公示対象企業集団は、大規模なインサイダー取引公示など公示・申告義務とオーナー一家の私益騙り（仕事の集中発注）の規制の適用を受ける。
公取委はまた、このうち資産10兆ウォン以上の相互出資制限企業集団として34グループを指定した。カカオとHDCが新たに指定され、昨年の32グループより2グループ増えた。所属会社は1332社で89社増えた。相互出資制限企業集団は、系列会社間の相互出資・循環出資・債務保証の禁止と金融保険会社の保有、系列会社株式の議決権の制限規制が追加で適用される。
大企業集団の平均負債率(金融保険業系列会社除く)は、一年前の71.2％から67.8％へと下がった。また、資産は1996兆ウォン(約186兆円)から2039兆ウォン(約188兆円)に73兆ウォン増え、売上(金融保険業系列会社除く)は1359兆ウォン(約125兆円)から1422兆ウォン(約131兆円)と63兆ウォン増加した。一方、当期純利益は100兆2千億ウォン(約9兆2千億円)から92兆5千億ウォン(約8兆5千億円)に7兆7千億ウォン減り、収益性が悪化した。
また、上位集団への資産偏りと両極化現象が深刻化した。サムスン、現代自動車、SK、LG、ロッテなど上位5大財閥の資産・売上高が全体公示対象企業集団に占める割合はそれぞれ54％、57.1％と半分を超えた。当期純利益の割合は72.2％にのぼった。
訳M.C
