hankyoreh

　韓国政府が原子力発電所の建設・運営だけでなく、解体・廃棄物の管理でもグローバル競争力を備えるため、国内で先に市場を創出し、解体専門企業を育成すると明らかにした。産業通商資源部は17日、政府ソウル庁舎で開かれた第13回経済活力対策会議で「原発解体産業の育成戦略(案)」を確定し発表した。政府は、2017年に永久停止された原発の古里(コリ)1号機を本格的に解体し始める2022年まで待たず、先に市場を創出すると明らかにした。古里1・2号機のタービン建屋隔離工事など、今すぐできることを細分化し、25の事業を早期発注する計画だ。

　原発の密集地域である釜山・蔚山（ウルサン）・慶州（キョンジュ）には、2021年下半期までに原発解体研究所を設立し、解体技術を育てていく予定だ。国内の原発企業が建設から解体分野に事業領域を変えるよう、人材・金融などを総合的に支援する。2022年までに解体現場で働く人材1300人を育成するという目標も出した。

　政府は世界の原発解体の市場規模を549兆ウォン(約54兆円)と推算している。まさにこれから開発される“ブルーオーシャン”(未開拓市場)だが、韓国はこれまで原発建設に重点を置いていたため、解体に関する技術や人材、インフラを育てるきっかけがなかったというのが政府の判断だ。政府は、古里1号機の解体を機に、世界の原発市場に韓国の技術と経験を示すことによって、549兆ウォン規模と推算される世界の解体市場に進出できると期待している。ホン・ナムギ経済副首相は「2035年までにグローバル原発解体市場でシェア10％を達成させる」と述べた。