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グラフィック=キム・スンミ//ハンギョレ新聞社

　半導体価格の下落などにより、輸出の減少傾向が4カ月間続いている。半導体の価格は、しばらく調整局面が避けられず、半導体依存度の高い輸出も当分は低迷が続くものと見られる。ただし、大方の専門家らは、半導体市場が急落したり、構造的な不況局面に進入する可能性は低いという見通しを示している。

　産業通商資源部が1日発表した「輸出入動向」資料によると、3月の全体輸出は昨年同期に比べて8.2%減少した471億1千万ドルだった。昨年11月まで勢いに乗っていた輸出は、12月に入り前年同期比1.7%減少し、1月(-6.2%)と2月(-11.4%)にも減少した。輸入は6.7%減った418億9千万ドルと集計され、3月の貿易収支は52億2千万ドルで、86カ月連続で黒字を記録した。

輸出の減少傾向と半導体価格の影響//ハンギョレ新聞社

　輸出が4カ月連続で減少した理由は、対外リスクと半導体景気の要因が複合的に作用したものと見られる。米中貿易紛争の出口が見つからず、最大輸出相手国である中国を含むグローバルな景気低迷と保護貿易主義の拡散基調も続いている。昨年3月に比べて操業日数が1日減り、昨年3月の輸出(513億1千万ドル)が同月では歴代最大だったため、ベース効果も影響を及ぼした。

　政府と市場は特に、半導体の輸出下落傾向に注目している。半導体の輸出は1月には74億2100万ドルで、前年同期に比べ23.3%下落しており、2月には67万7200万ドルで24.8%が減少し「価格と需要も共に上がっていた超好景気は終わった」という懸念を生んだ。こうした中、3月の半導体輸出も90億600万ドルで、16.6%減少した。フェイスブックやアマゾン、グーグルなどのグローバル情報技術(IT)企業のサーバー用のDRAMの在庫調整が続いたことで、輸出物量は1.8%の増加にとどまったうえ、DRAMやNANDの価格が下落したことによる結果だ。パソコンに主に使われるDRAMメモリー「DDR4 8Gb」の固定取引価格は、先週3月には5ドルで前年同期に比べて44%下落した。NANDフラッシュ(128Gb)は前年同期比に比べて27.9%下落した4.93ドルまで値下がりした。

　全体輸出で約20%の割合を占める半導体輸出の見通しは明るくない。ただし、グローバル需給調整が行われ、下半期には減少傾向が一桁に減るものと見られている。価格の下落はしばらく続くが、半導体景気が構造的な不況局面に入る可能性は少ないだろうと、大方の専門家は見ている。

　産業研究院が同日発表した「半導体業種の専門家らが見た2019年の半導体景気の展望」報告書によると、半導体専門家26人(アナリスト11人、協会・団体・その他15人)のうち、46.2%が今年の半導体市場は「昨年よりは振るわないが、平年よりは好調だろう」と答えており、34.6%は「昨年より振るわないが、例年水準を維持するだろう」と見通した。平年よりも悪化するものと予測した専門家は11.5%だった。

　産業研究院は、「平年より好調または平年水準」が圧倒的に多かったのは、専門家らが「パソコンおよびスマートフォンにおける需要の上昇や下半期のデータセンター増設への期待、生産企業各社の積極的な供給量調節が行われると見ているため」と説明した。専門家たちは、メモリー半導体の価格は平均24%下落し、半導体輸出は上半期に平均16.9%減少して、下半期には6.1%減少するものと予想した。この調査は産業研究院がFNガイドと市場調査会社マトリックスに依頼し、2月18～22日にオンライン・電話で行われた。

　一方、半導体への依存度がかなり高いだけに、備えが必要だという指摘もある。産業研究院は「予期せぬ衝撃が来れば、経済と産業全体に大きな影響を与えかねない。中国など発展途上国の追い上げが加速化しており、技術競争力を維持するために努力すると共に、産業間の技術融合などを通じて、他の主力業種と半導体業種が同伴成長を図れるよう、政府と関係機関の努力が必要だ」と助言した。

　一方、政府が先月4日発表した「輸出活力の向上対策」に伴い、貿易保険公社が保証した新韓銀行とKB国民銀行の輸出債権担保融資が同日開始された。貿易保険公社はこれら2行にそれぞれ1号保証書を発給しており、KEBハナ銀行とウリ銀行にも8～12日中に保証書を発給する予定だ。このほか、輸出“契約”を基に融資を行うなど、新たな金融商品も発売する予定だ。