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　賃金労働者の月所得は増えたが、大・中小企業、男女の賃金格差は変わらなかった。中小企業は大企業の半分、女性は男性の3分の2の水準にとどまった。

　統計庁が30日に発表した「2017年賃金労働職業別所得結果」によると、2017年の月平均所得は287万ウォン(約28万円)、中位所得は210万ウォン(約20万5千円)と、1年前に比べ10万ウォン(約3.5％)、8万ウォン(約3.8％)増加した。平均所得は税別勤労所得のうち非課税の所得を除いた報酬を、中位所得は賃金労働者を所得順に並べたとき真ん中に位置する人の所得を意味する。

　企業の規模別に見ると、中小企業の平均所得(223万ウォン＝約21万8千円))は、大企業(488万ウォン＝約47万6千円)の45.7％にとどまった。所得格差は265万ウォン(約25万8千円)で、1年前より2万ウォン広がった。勤続期間が長くなるほど賃金所得が高くなるが、大企業の平均勤続年数(7.2年)は、中小企業(2.6年)より3倍近く長い。これにより、大企業と中小企業間の所得格差は50代前半でピークに達した。50～55歳の中小企業労働者は月平均251万ウォン(約24万5千円)を稼ぐが、同年齢の大企業労働者は3倍近く多い689万ウォン(約67万2千円)をもらっている。

　年齢別の平均所得は、40代(352万ウォン＝約34万3千円)が最も多く、次いで50代(332万ウォン＝約32万4千円)、30代(312万ウォン＝30万4千円)、20代(198万ウォン＝約19万3千円)、60歳以上(193万ウォン＝18万8千円)などの順だった。大企業の労働者は50代(657万ウォン＝約64万1千円)、中小企業は40代(260万ウォン＝約25万4千円)で平均所得が最も高かった。

　女性の賃金労働者の平均所得は213万ウォン(約20万8千円)で、前年より7万ウォン(3.5％)増えたが、男性(337万ウォン＝約32万9千円)に比べれば63.2％に過ぎなかった。男女の所得格差は、50代(200万ウォン＝19万5千円)で最も大きく、40代(165万ウォン＝16万1千円)、60歳以上(129万ウォン＝12万6千円)、30代(70万ウォン＝6万8千円)、20代(16万ウォン=1万6千円)の順だった。男性は40代(416万ウォン＝40万6千円)、女性は30代(269万ウォン＝26万3千円)の平均所得が最も高かった。統計庁のパク・ジヌ行政統計課長は「女性は結婚後、子育てなどでキャリアの断絶が生じ、所得が30代でピークに達し減少したものとみられる」と話した。

　所得区間別に見ると、月平均所得が150万～250万ウォン未満の賃金労働者が25.1％で最も多かった。85万ウォン未満と85万～150万ウォン未満は16.8％、15.9％だった。低賃金労働者に分類される中位所得の50％未満の割合は20.8％で、前年より0.5％上昇した。しかし、平均所得を中位所得で割った値は2016年の1.37から2017年には1.36に減少し、所得格差が多少改善されたと統計庁は説明した。