今年、全世界自動車産業の核心トレンドに「連結性およびデジタル化」が選ばれた。
会計・コンサルティング企業KPMGインターナショナルは21日「2019KPMGグローバル自動車産業動向報告書」を発表した。報告書によれば、全世界自動車産業の経営陣1千人を対象にアンケート調査をした結果、回答者の59%が核心トレンドとして「連結性およびデジタル化」を挙げた。次いでバッテリー電動車(56%)と水素電動車(56%)が関心を集めた。ハイブリッド電動車(52%)と新興市場の成長(50%)が後に続いた。
KPMGは「自動車に追加サービスとコンテンツを提供し、人と機械の間の連結性を容易にするための重要な必須要素として、連結性とデジタル化が4年連続で上位に選ばれている」と説明した。
消費者2千人を含むアンケート調査では、未来の自動車産業をリードしてゆく最高のブランドに日本のトヨタが選ばれた。BMWとテスラが後に続いた。大型企業の中で電気自動車だけを生産している米国のテスラの躍進が目についた。消費者は、未来に購入する車両としてハイブリッド自動車を最も好むと答えたが、バッテリー電動車が水素電動車を抜いて今年最高の製造トレンドに上がった。
また、自動車企業経営陣の77%は、規制当局が自動車産業の技術的議題設定の役割を受け持っていると答えた。規制当局の政策に対する満足度は、アジアと米国が欧州より高いことが分かった。特に、中国経営陣の83%と米国経営陣の81%は、政府が明確な自動車産業政策を保有していると答えた反面、西ヨーロッパでは回答者の50%だけが肯定的な回答をしたとKPMGは伝えた。