60歳以上の“お年寄り”1000万人上回る
1人世帯の割合も29%まで急上昇
「プチ贅沢」求める価値消費が浮上
「便利に・安くて近く・楽しく」がテーマに
人口変化に伴い、消費市場でお年寄り市場、お一人様消費、価値消費の3大トレンドが速いスピードで広がっており、企業の対応戦略として「便利」、「安くて近い」、「楽しい」が提示された。
大韓商工会議所(会長パク・ヨンマン)は23日に発表した「人口変化による消費市場の新風景と対応策の研究」報告書で、人口変化がもたらした消費市場の新しいトレンドとして、お年寄り市場の拡大やお一人様消費の増加、価値消費の拡散を挙げた。
昨年、韓国の60歳以上の人口は初めて1千万人を超え、1042万人を記録した。これは2000年の516万人に比べて2倍の水準だ。大韓商工会議所は「消費余力が十分ではなかった昔の年寄りと違って、購買力と支出意向はもちろん、人気の高いオンラインショッピングにも長けており、今後、消費の主役に浮上する可能性がある」とし、「日本を見ると、高齢者は医療や介護産業など、伝統的な高齢者の消費だけでなく、現役時代と同じような消費形態を支援しており、市場に変化をもたらしている」と分析した。
また、1人世帯の割合が2000年の15.5%から2017年には28.6%にほぼ2倍水準に急増した。大韓商工会議所は「大規模な店舗で、大量に購入する伝統的な家族消費が、外食や調理食品を好むお一人様消費に取って代わられている」とし、「日本も1人世帯の割合が34.5%に増え、家族消費が主に行われるデパートやスーパーの売り上げが減った一方、簡便食を中心にしたコンビニの売り上げが急増した」と述べた。
大韓商工会議所は「小確幸(小さいけれども確かな幸せ)、価心比(価格に対する心の満足を追求する消費形態)のような新造語からも確認できるように、他人基準の消費を拒否し、自分だけの満足を追求するトレンドが広がっている」とし、「日本の場合、不況期のマーケティング戦略だった『プチ贅沢』が若い世代から高齢世代まで広がり、小売流通業から体験型、見学型、インスタ型、時間滞在型の経験消費が定着した」と述べた。
大韓商工会議所はこうした消費市場の変化への対応戦略として、高齢者向け市場に合わせた「便利さ」や、お一人様消費に合わせた「価格競争力と距離・時間の利便性」、価値消費に合わせた「ユニークな価値と感性の提供」の3点を提示した。
チョン・ヨンス漢陽大学グローバル経済学科教授は「人口変化を危機ではなく機会にするためには、企業も消費パターンの変化に先制的に対応しなければならない」と話した。
訳H.J
