「ドローン・水素自動車・ブロックチェーンなど
短期間での産業化の可能性は低い
民間・公共支援から疎外されるだろう」
新しい成長動力として注目されてきた4次産業革命技術だが、産業化の可能性により来年には“リストラ”が起きるという展望が出てきた。
現代経済研究院は25日に出した「2019年産業景気の10大特徴」報告書で、来年には4次産業革命関連部門のうちバイオテクノロジー(BT)・自動運転車・量子コンピュータは市場が急速に形成され産業化が進むだろうが、ドローン・水素自動車・ブロックチェーンは市場および技術条件が未成熟であるため産業化の可能性について否定的展望が広がっていると明らかにした。
高齢化でバイオ技術の産業化が急速に進展するとし、自動運転車も効率的な交通システムの需要が拡大し人工知能技術の発展で商業的市場が形成されるという展望だ。また、データ情報量の急増により既存コンピュータの能力を超える演算力需要が増加して、量子コンピュータも医療・宇宙航空・製造など様々な分野で使われると予測されている。
一方、ディープラーニングは、依然として大衆化段階に発展できておらず、高い関心を集めているブロックチェーンも核心技術の不足と運営システムの未成熟で限界に直面していると研究院は診断した。また、拡張現実(AR)は、コンテンツの多様性不足で商用化の拡散が緩慢で、ドローンの場合は産業化初期段階の市場は形成されているが追加需要を引き出す誘因が不十分な状況だ。水素自動車も韓国・日本を除く大多数の国家が未来車の指向先を電気自動車に置いているうえに、充電所の構築負担などで本格的な産業化の可能性が現時点では高くないということだ。研究院は「来年に短期間内の産業化が可能な分野に民間・公共の資金と支援が集中し、そうでない分野は相対的に疎外されて、4次産業革命関連分野内でもリストラが進行されるだろう」と展望した。米国の情報技術研究諮問企業のガートナーが今年出した「新技術ハイプサイクル(Hype Cycle)報告書」は、今後5～10年間の市場変化を主導する新技術トレンドと関連して、ディープラーニング・ブロックチェーン・拡張現実を「新技術期待の頂点」時点の後に本格化する技術として挙げている。
研究院はさらに、来年、韓国の主力産業の競争力下落に関する産業界と政府の憂慮および共感が形成されて、産業構造再編のための具体的な行動が起きるだろうとし、「政府の中長期産業政策の方向にも大きな変化が予想される」と明らかにした。新しい成長動力の育成でも、短期間内の産業化が可能な新技術に政府支援が集中するという話だ。研究院は「新技術・新産業も流行や技術の幻想から抜け出して、韓国経済と産業構造の成長動力に合って履行可能な少数業種を発掘して集中育成する戦略的選択が必要だ」と提案した。
訳J.S
