評価方式の変更で26位→15位
「企業寡占」「労使関係」では下位圏
世界経済フォーラム(WEF)国家競争力順位で、韓国が総合順位15位を占めた。情報通信技術やマクロ経済の安定性では世界最高水準と評価されたが、企業間の公正競争や労働市場を評価する指標では下位圏を低迷した。
企画財政部は17日、世界経済フォーラム国家競争力評価の結果、今年韓国が評価対象140カ国のうち総合順位15位を記録したと明らかにした。世界経済フォーラムが今年から評価方式を大幅改編したことにより、昨年総合順位で26位だった韓国は大幅な順位上昇となった。新しい評価基準に基づき比較してみれば、韓国は昨年の17位から今年は15位に、2段階上昇したことになる。世界経済フォーラムは、今年の調査から定性評価の項目を減らし、時宜性や客観性に劣る項目を削除した。代わりに4次産業革命に関連した項目を追加することで評価方式を大きく変更した。この間、世界経済フォーラムの国家競争力順位に対して、一部ではアンケート調査方式の定性評価中心で設計されていたために、信頼度や客観性が低いにもかかわらず、各国政府の政策用意などに過度に影響を及ぼしているという問題提起もあった。
部門別で韓国は、物価の安定性と公共部門の負債管理面で良い評価を得て、マクロ経済の安定性分野で世界1位を記録した。光ケーブル・インターネット加入者数とインターネット使用人口などの指標が含まれた情報通信普及分野でも1位を占めた。この他に、鉄道・道路などの「インフラ」(6位)、国家総生産(GDP)などで評価される「市場規模」(14位)、特許出願や研究開発投資指標が含まれた「革新力量」(8位)の側面で比較的高い順位を記録した。
一方、「生産物市場」分野の順位は67位で中下位圏だった。生産物市場の構成指標のうち、寡占水準(93位)、関税率(96位)指標などで順位が低かった。対立的な労使関係と低い労働者の権利のせいで「労働市場」分野でも48位に終わった。特に労働者の権利(108位)や、整理解雇の費用(114位)、労使関係の協力(124位)では世界最下位水準と評価された。今回の評価では、米国、シンガポール、ドイツ、スイスが並んで1～4位を占めた。アジア国家では、シンガポール以外に、日本(5位)、香港(7位)、台湾(13位)などの順位が高かった。政府はこうした評価結果を基に、来月初め「民官合同国家競争力政策協議会」で国家競争力改善方案などを議論する計画だ。
訳J.S
