「景気ピークを超え成長基調が鈍化
大きな改善は期待できない」
「設備・建設投資不振が続いたうえ
米中貿易紛争の深刻化も原因」
国策研究院の韓国開発研究院(KDI)が「内需不振が現れている」と初めて明らかにした。同研究院は9月まで内需の伸び率が「弱体化」の傾向にあると判断したが、先月は「停滞している」という表現に変えたのに続き、今月は景気減速を公式化した。
韓国開発研究院は8日に「KDI11月の経済動向」を発表し、「韓国経済は輸出が高い増加率を示しているものの、内需不振の様相を示し、全般的な景気はやや減速する状況にあると判断される」と評価した。同研究院が韓国の経済状況について「内需不振」や「景気減速」という用語を使うのは初めてだ。キム・ヒョンウクKDI経済展望室長は「景気がピークを越え、成長が減速する様子」だとしたうえで、「下方リスクが蓄積されたため、全般的な状況が大きく改善されると期待するのは難しい」と述べた。これに先立ち、同研究院は6日、「2018年下半期の経済見通し」を発表し、来年の経済成長率を2.6%に下方修正した。同研究院が今年5月に示した予測値は2.7%だった。
景気減速は設備投資と建設投資の低迷によるものとみられる。特に、9月には中秋節連休によって操業日数が減り、設備投資の減少幅(-19.3%)も前月(-11.3%)より拡大した。建設投資も建築部門(-14%)と土木部門(-24.9%)共に振るわない中、ベース効果のため、前月(-5.4%)に比べて減少幅(-16.6%)が大きくなった。
9月の全産業生産も鉱工業生産(-8.4%)とサービス業生産(-1.4%)がともに減り、大幅に減少(-4.8%)した。建設業の生産は前月(-5.4%)に続き16.6%減少し、不振が続いた。消費の改善は緩やかになった。耐久財は、乗用車の不振の影響で減少傾向(-9.4%)へと転じており、非耐久財(1.9%)も前月(3.9%)に比べて伸びなかった。
輸出は半導体などを中心に比較的良好な流れを維持しているが、動力は落ちている。10月の輸出増加率は22.7%と大幅に拡大したが、操業日数を考慮した1日平均の輸出額は前月(8.5%)よりはるかに低い-1.8%にとどまった。特に、8月の世界交易量の増加の勢いは緩やかになり、経済協力開発機構(OECD)の先行指数が基準値を下回るなど、対外環境も悪化している。米中貿易紛争の深刻化が主な原因とされる。両国は世界交易量の22.7%を占めている上、韓国の主要輸出対象国でもある。韓国銀行は同日、国会に提出した通貨信用報告書で、「貿易をめぐる米中の軋轢に関連した不確実性が当分続く」と予想したうえで、「米中の対立が世界景気の減速につながった場合、韓国経済の被害規模が拡大する可能性がある。グローバル通商環境の変化を注意深く見極めるべきだ」と指摘した。
訳H.J
