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チョン・セヒョン・ハンギョレ統一文化財団理事長が今月7日午前、ハナ金融投資講堂で南北関係について講演を行っている=ハナ金融投資提供//ハンギョレ新聞社

　金融圏に「北朝鮮を知ろう」ブームが巻き起こっている。南北関係の改善は公演・スポーツ交流から始めているが、実質的な交流はインフラ建設など大規模な資本を必要とする。一時は「開城(ケソン)工業団地」が南北関係の象徴だった。資本を追求する金融界もこれを知っているようだ。新韓銀行は南北経済協力組織を新設し、国民銀行は金融持株で戦略を検討している。ハナ金融投資はリサーチセンターに北朝鮮関連タスクフォース(TF)チームを組織した。

　7日、タスクフォースチームを中心に本社ビル3階ハンマウムホールで「朝鮮半島統一経済フォーラム」を開いたハナ金融投資を取材した。南北関係の専門家のチョン・セヒョン・ハンギョレ統一文化財団理事長やイム・ウルチュル慶南大学教授、ペ・ギジュ・ハナ金融投資IBグループ長、イム・ソンテク弁護士(法務法人地平）などが講演を行う大規模なフォーラムだった。500席規模の講堂は、午前9時半の講演開始前から機関投資者と一般人などで埋め尽くされた。

　講演は南北経済協力の再開の可能性と民間の対北朝鮮投資に焦点を当てられた。イム・ウルチュル教授は「27年間北朝鮮を研究してきたが、南北経済協力を進めた場合、現在ほど(南北間の)相乗効果が出る時期は（二度と）ないと思う」としたうえで、「核とミサイルがあっても北朝鮮は内部的に経済発展を重要に思っている」と強調した。チョン・セヒョン理事長も「北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長は執権後、経済特区を意欲的に指定したが、資本と資材不足で進展が見られなかった」とし、「北朝鮮は南北関係硬直の局面でも『支援事業にもう興味がない。するなら協力事業をやろう』と言及した」とし、経済協力の必要性が増していると述べた。

　ペ・キジュ・ハナ金融投資IBグループ長は、民間の役割を強調した。発電所と道路など、北朝鮮の老朽化したインフラを開発するには、国内主要金融機関など民間資本の投入が欠かせないと付け加えた。彼は北朝鮮インフラ向け投資を目的としたファンドを設立し、運用する案を提示した。

ハナ金融投資が今月7日「朝鮮島統一経済フォーラム」を開き、500席規模の講堂が聴衆で埋め尽くされている。最近南北関係が改善され、南北経済協力に関心が高まったことを示している=ハナ金融投資提供//ハンギョレ新聞社

　北朝鮮市場を中国に取られてはならない警告もあった。チョン理事長は「これまでの10年は、李明博(イ・ミョンバク)・朴槿恵(パク・クネ)政権のもと、北朝鮮経済の中国化が加速化した時期で、歴史的には後退の時期と評価されるだろう。これを取り返し、(韓国が）進出するのは至難な道になるだろう」と話した。イム弁護士は「北朝鮮を植民地と考えてはならず、同等の経済主体として見なすべきだ」と強調した。彼は「斜陽産業だけ北側に押しつけてはならない」とし、「北朝鮮の高速道路には自動運転車だけ走らせたり、環境にやさしい発電を行うなど、新しい実験を通じて、朝鮮半島が飛躍的に発展する案を模索できる」と提案した。

　もちろん開城工団の事例でも見られるように、不安定な投資環境に対する憂慮も残っている。イム・ソンテク弁護士は「北朝鮮は韓国投資者に対する保護、送金保障を詳細に規定している」とし、「対北朝鮮投資が危険に陥ったのは、北朝鮮の国有化のためではなく、南北関係の悪化や5.24措置などによるもの」だとして、懸念を払拭させようとした。イム弁護士は、北朝鮮はBOT(収益型民間投資事業)も既に法制化したと話した。

　同日、講演場で会ったイ・ボミさんは「北朝鮮に投資をするのが『無償支援のようなもの』だと思う人が多いが、今日の講演を聴いて、よりマクロ的に見る必要がある思った」と話した。イさんは「国連制裁も残っており、まだ個人投資者たちには接近しにくいことも分かった」と付け加えた。