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ドナルド・トランプ米大統領と習近平・中国国家主席が、2017年11月9日北京の人民大会堂で会い握手している＝北京/ロイター聯合ニュース

　ドナルド・トランプ米行政府が火ぶたを切った米中「貿易戦争」で、先制攻撃を飛ばすのは中国になる見込みだ。

　中国財政部の新聞弁公室(公報室)関係者は3日、ハンギョレとの通話で「私たちの措置は、時期も規模も米国とすべて対等に実施される。ただし、時差については仕方がない。(中国の措置は)発表した通り6日から実施される」と話した。米国産輸入品に対する中国の25％高率関税賦課が、米国が関税を賦課する12時間前である中国標準時で6日0時に始まるという意味だ。

　これに先立って米貿易代表部(USTR)は、中国産製品340億ドル相当に対して7月6日から25％の高率関税を賦課し、160億ドル分に対する2次関税も今後賦課する予定だと発表した。それに対して中国の商務部は「やむを得ず強力な反撃をせざるをえない」という立場を出し、中国国務院の関税細則委員会は米国の措置が実施される7月6日に合わせて、米国産輸入品340億ドル相当に対して25％の報復関税を賦課し、残りの160億ドル分については今後計画を発表すると宣言した。米中双方が自分たちの「関税爆弾」賦課時点を7月6日0時と提示したわけだ。ただし、中国の標準時が米国東部の標準時より12時間早いため、中国側の措置が12時間先に始まる。

　今回の措置が施行されれば、中国は国内総生産(GDP)が0.2％程度減少し、米国が受ける影響はそれより少ないと見られるとブルームバーグは2日分析した。両方共に被害をこうむるが、管理可能な範囲という意味だ。しかし、米国は中国が報復に乗り出す場合、追加で最大4000億ドル相当の中国製品に報復関税を賦課すると脅しているため、貿易戦争が拡大する可能性が高い。