国内雇用も46万人減少
現行の世界関税率は4.8%
全世界各国が競争的に輸入関税を引き上げるグローバル貿易戦争が繰り広げられ、世界の平均関税率が現行の4.8%から20%に引き上げられた場合、韓国輸出が505億ドル減少し、国内雇用も46万人ほど減少するという分析結果が出た。
現代経済研究院が19日に発表した「関税戦争の始まりと韓国経済の危機」報告書は、巨大通商国家による局地的貿易戦争が全世界の競争的関税引き上げにつながるグローバル貿易戦争にまで発展し、世界の平均関税率(現行4.8%)が10%、15%、20%へとそれぞれ上昇したシナリオを分析・推定したものだ。1988～2016年の貿易量と関税率の間の資料が存在する世界計206カ国(先進国35カ国、途上国171カ国)をパネル回帰分析した結果、全世界的に関税率が約1ポイント高くなれば、各諸国の交易量は平均0.48%減るものと推定された。同報告書は、全世界平均関税率が10%になれば、世界(国家平均)交易量が-2.5%、15%まで上がれば-4.9%、20%まで上昇すれば-7.3%も減少すると推算した。
同研究員は「世界交易量の減少で、国外部門に大きく依存する韓国経済の特性上、実体経済に大きな衝撃が避けられない」とし、全世界平均関税率が10%の場合、韓国の輸出額は-173億ドル、15%の場合は-339億4千万ドル、20%水準にまで上昇した場合は-505億8千万ドルほど減少効果が発生するものと試算した。昨年、韓国の総輸出額は5738億ドルだ。また、小規模開放経済の韓国経済は輸出の減少で経済成長率が下落し、雇用が大幅に減少することになる。韓国の経済成長率は平均関税率が10%に引き上げられると-0.6%ポイント、15%に上昇すると-1.2%ポイント、20%に引き上げられると-1.9%ポイントも下落し、雇用はそれぞれ-15万8千人、-31万1千人、-46万3千人が減少すると、同研究院は推定した。現代研究院は「このような分析は、関税率の引き上げ効果のみを考慮したものであり、グローバル貿易戦争が発生する場合、起こりうる競争的な自国通貨の切り下げや輸入制限措置などが同時多発的に起きると、経済的波及力効果はさらに拡大される可能性がある」と明らかにした。
訳H.J
