hankyoreh

24日、ソウル市鍾路区の石炭会館でハンファQセルズコリア、LG電子などが参加した中で「米国の太陽光セルセーフガード関連民官対策会議」が開かれている＝産業部提供//ハンギョレ新聞社

　通商交渉本部は、米国の大型家庭用洗濯機および太陽光セル・モジュールに対するセーフガード決定に対して、米通商代表部(USTR)に二者協議の開催を公式に要請したと24日、明らかにした。政府は「今回の二者協議要請は『セーフガード措置を取る国家は実質的利害関係がある国家に対し十分な事前協議の機会を提供しなければならない』という世界貿易機関(WTO)セーフガード協定(第12.3条)に従うもの」とし、早ければ来週中にも協議を開催することを提案した。

　政府は今後開かれる二者協議で、米国の今回の措置が世界貿易機関の関連協定に合致しない過度な措置という点を指摘し、セーフガードの主要内容の緩和および撤回を要請する計画だと明らかにした。特に、世界貿易機関のセーフガード協定(8.1条)にともなう適切な補償の提供も要請する予定だ。世界貿易機関の協定は、国際通商で乱用が厳格に規制されるセーフガードを特定国家が発動する場合には、該当するセーフガードにともなう相手国輸出企業の被害に相当する水準の譲歩を被害国に補償として提供するよう努力しなければならないと定めている。米国がセーフガード対象品目以外の他の韓国産米国市場輸出品に対して、相応する関税を追加で引き下げなければならないということだ。

　政府はまた、米国が補償の提供に合意しない場合、世界貿易機関セーフガード協定(8.2条)にともなう譲歩停止(報復関税賦課)も積極的に推進すると明らかにした。セーフガードにともなう被害額に合わせ、韓国市場に輸入される米国産製品に対して既存の無関税ないし関税引き下げの適用を中断する方式で報復するということだ。