低熟練サービス・販売分野の働き口を避け
20代後半の男性雇用率、70％以下に急落
失業率低下しても、若者失業率は10％超
韓国の失業率は2000年の4.4％から昨年は3.7％に下がったが、特に若者(15～29歳)失業率だけが高どまりを続けている。さらに、若者失業率は2000年に入って8％水準を維持してきたが、2013年以降は約10％へとさらに上昇した。特に25～29歳男性の雇用率は2000年に78.2％から昨年69.7％に下がり、日本(89.4％)や米国(82.3％)、ドイツ(80.7％)に大きく遅れを取っている状態だ。
国策研究機関である韓国開発研究院(KDI)は、20日に発表した「若者失業率はなぜ上昇するのか」という報告書で、その原因を専門職、準専門職レベルの雇用創出が振るわなかったからだと診断した。この報告書を作成したチェ・ギョンス先任研究委員は「韓国の若者の力量は同質的だが、彼らが求める事務職、生産職の働き口が技術革新によって減っている」と説明した。経済協力開発機構(OECD)の国際成人力量調査の指標を見ると、韓国の25～34歳の平均力量は中上位圏だが、上位1％の力量は最下位圏に属する。一方、下位1％の力量は最高レベルだ。言い換えれば、韓国の若者の力量は格差が非常に小さく、中間に密集しているという意味だ。
このように力量が同じくらいの若者たちは、就職でも事務職、生産職など中間レベルの雇用を求める傾向が強い。問題は、情報化革命でこのような中間雇用が急速に減少し、サービス・販売職などの低熟練雇用が増えているという点だ。チェ研究委員は「若者失業の原因として『働き口のミスマッチ』を指摘しているが、正確には同質的に養成された若者たちが低熟練雇用を忌避する現象」だと分析した。
特に2013年以後、失業率の上昇は4年制大学卒業者に集中する。大学卒業後1年以内に就職する割合を見ると、男性の場合就職率が最近15年間で約10％ポイント下落した。男性の雇用割合が高い製造業と建設業の就業者が減り、卒業後も長期間失業を経る若者が増えたのだ。大卒雇用率が低下し続けた結果、2008年に84％の最高値を記録した高卒者の上級学校進学率は、最近約70％に落ちた。報告書は「失業率の上昇は大卒の若者たちが好む専門職や準専門職の働き口創出が振るわなかったため」だとし、「技術職、教育、経営金融分野などで目立つ」と説明した。
仕事を見つけられなかった若者たちは、日本の「ロスト・ジェネレーション」と比較されるほどの困難を経験している(LG経済研究院『韓国のロスト・ジェネレーション登場の意味』)。バブル崩壊後、1990年代の半ばから2000年代半ばまで日本の若者は、高い失業率▽低い賃金▽雇用不安に悩まされ、「ロスト・ジェネレーション(失われた世代)」と呼ばれる。2003年当時、日本の若者失業率が10.1％と最も高い数値を示したが、今年10月、韓国の20代の若者失業率は10.1％を記録した。韓国の大卒初任給の賃金は2006年以降同一レベルに止まり、非正規職の雇用が増えたため、雇用不安はさらに深刻になった。さらに大きな問題は「烙印(スティグマ)効果」だ。烙印効果とは、青年期に失業を経験した人が失業期間だけでなく一生賃金で損失を被るようになる現象だ。業務を通じて新しい技術や知識を習得できる機会を失ったことで人的資本の質が落ちたためだ。若者パネル統計を利用して分析した結果、大学卒業後1年以内に失業を経験した若者たちは、すぐに就職した若者たちに比べて賃金が9.8％低かった。失業期間が長くなるほど賃金損失が大きくなるが、4年間失業すると所得の38％が低下することが分かった。
訳M.C
