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24日午前、ソウル光化門のKTスクエアで開かれたKTのiPhone Xの正式発売行事で、顧客がiPhone Xの開通のために列をつくっている/聯合ニュース

　「アップルが作ったiPhone広告の最後に移動通信社のロゴを一瞬露出させ、広告費は移動通信社がすべて出せという。新製品発売行事費まで押し付ける」

　「iPhoneの広告ポスターの枚数はもちろん、その位置までアップルが決める。費用はアップルではなく移動通信社と流通店が全額負担する」

　アップルの事業方式に対する移動通信社関係者たちの話だ。公正取引委員会が最近アップルコリアに対する調査を始め、議論になった移動通信社とiPhoneユーザーを相手にしたアップルの“強者の横暴”が根絶されるかに関心が集まっている。26日、移動通信社と電子業界関係者の話を総合すれば、公取委は最近ソウル市江南区(カンナムグ)三成洞(サムソンドン)のアップルコリアを相手に現場調査を行った。移動通信社に対する広告費およびマーケティング費の転嫁、優越的地位を乱用したiPhone供給などの疑いが主な調査内容だと知らされた。移動通信社関係者は「上半期に公取委からアップルの広告と供給方式に関連した資料の要請を受けて提出した。今回の調査はこれと関連したものと見られる」と話した。

　最近アップルは「iPhone 8」の広告費と「iPhone X」発売行事費を移動通信社に一方的に押し付け、“強者の横暴論議”をかもしている。ある移動通信会社の役員は「アイフォンの広告を見ると、最後に1～2秒程度、移動通信会社のロゴが露出することを除けば、あとは全く同じだ。誰が見てもiPhoneの広告なのに、広告費数十億ウォン(数億円)は移動通信会社が全額負担している」と不満を提起した。

　2009年にiPhoneがKTを通じて韓国に初めて発売された時から、こうした論議はあった。移動通信流通店内のiPhone端末の陳列位置から立看板広告の設置場所、iPhone紹介の字句まですべてアップルが決めたとおりにしなければならなかった。当時の事情に詳しい移動通信会社関係者は「iPhoneをまるで主人に仕えるようにもてなし、しかも関連費用はほとんど私たち移動通信会社が負担した」と話した。最近出たiPhone Xも相変わらずの状況で、関連費用数億ウォンは各移動通信会社と流通店が負担している。

　消費者も不当な待遇を受けた。端末の価格が外国より高く、故障した時はアップルが定めるメンテナンス(AS)政策に従って“リファービッシュ”(メーカー再生製品)に交換しなければならなかった。iPhone Xも、米国や日本より20万ウォン(約2万円)程度高く策定されている。

　ある移動通信会社の関係者は「公取委が、アップルコリアの現場調査に先立ち、移動通信会社を訪ね参考人調査と資料収集などを実施した。すべて積極的に協力する様子だった」と話した。これに先立ってアップルは、2013年に台湾でiPhoneの価格を統制した疑いで7億ウォン(約7千万円)、今年フランスでは移動通信会社を相手に不公正行為をした疑いで640億ウォン(約64億円)の課徴金を賦課された。

　一方、アップルの委託生産企業である鴻海は、最近iPhone Xの生産遅延を挽回するため高校生に不法超過勤労をさせるなど人権侵害論議が起きた。英国のファイナンシャルタイムズは21日(現地時間)、中国鄭州の鴻海工場でインターンとして仕事をする高校生3千人が毎日11時間iPhone Xのカメラ1200個ずつを組み立て、卒業するには鴻海で3カ月間仕事をしなければならないと報道した。中国で未成年者に一週間40時間以上働かせることは違法だ。論議が拡大すると、鴻海は超過勤労を中断した。これに先立って鴻海は2010年に労働者14人が相次いで自殺する事態が発生するなど、労働環境に対する批判があいついでいた。