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グラフィック＝チャン・ウニョン//ハンギョレ新聞社

　「政府は米国とFTA交渉を開始した時も、農畜産業被害を最小化すると言った。ところが(協定発効)5年でどうなったか。コメも韓牛も価格が暴落した。二度とこのような形式的な行為の公聴会にだまされない」

　10日、ソウル三成洞(サムソンドン)のコエックスのカンファレンスルームで開かれた韓米自由貿易協定(FTA)改定関連の公聴会場は、開始30分で怒声が飛び交う修羅場となった。政府の公聴会の進行に農民団体の会員たちが激しく反発したことで、公聴会は空転のすえに事実上中止された。にもかかわらず、政府は「通商条約の締結手続きおよび履行に関する法律」が定める要件に合わせ公聴会が開かれたと判断した。政府は近く国会報告を最後に改定交渉に向けた国内手続きを終える計画だが、農畜産業界は強く反発している。

　この日、コエックスのカンファレンスルーム周辺では、公聴会が開かれた午前9時30分前から騒ぎが起きた。産業通商資源部が「事前参加申し込みをしていない人は入場できない」とし、全国農民会総連盟・全国女性農民会総連合などが参加したFTA対応対策委員会と韓国酪農肉牛協会、大韓韓豚協会、大韓養鶏協会、韓国地鶏協会などで構成された畜産関連団体協議会の会員らの一部を阻止したためだ。入場を挫折させられた彼らは、閉ざされた門の前に幾重にも並び立った警護員に向かって「私たちが改定協定の当事者なのに公聴会も見られないのか」と抗議した。

騒乱の中で開始された公聴会で、政府の発表内容は貧弱だった。産業部が出した30ページの資料集は、協定改定の推進経過説明が半分を占めた。米国が要求する可能性が大きい非関税障壁の緩和および撤廃や牛肉、農産物市場の追加開放による被害規模や対策などは、最初から抜けていた。討論者の一人は「政府に三日前に討論文を送ったが、資料集に全く載ってもいない」と話した。一部の農民は卵や靴を投げるなど、激しく抗議もした。

　農畜産業関連団体の会員たちは約2時間、「韓米FTAを廃棄せよ」「農業は交渉対象ではないという政府の言葉は信じられない」などと叫び、政府の公聴会の進行に抗議した。彼らの一部は、産業部の関係者たちを捕まえて「きちんと準備して公聴会の日を改めろ」と訴えもした。「民主社会のための弁護士会」のソン・ギホ弁護士は、公聴会場にいた記者たちと会い「行政手続法によって公開討論をしない公聴会は無効」だと説明した。

　産業部の関係者は、公聴会終了予定時刻だった昼12時が過ぎた直後、「これで公聴会を終わります」と宣言した。産業部は公聴会を終えた後、資料を発表し「公聴会および経済的妥当性検討の結果を反映し、通商条約締結計画を樹立して国会に報告する」と釘を刺した。産業部は「意見聴取が明らかに困難な場合、行政処分の事前通知義務を免除する」という行政手続法第21条4項によって、公聴会開催の義務を全うしたという立場だ。