自動車・農畜産物の追加開放を要求する見込み
支持層のため鉄鋼の赤字に言及する可能性も
7日に開かれる韓米首脳会談で、通商問題が主要議題として取り上げられるものと予想される中、ドナルド・トランプ米大統領が自動車や鉄鋼、農畜産物など韓米自由貿易協定(FTA)改定の敏感な問題まで言及するかどうかに関心が集まっている。
トランプ大統領が6日、東京で「米国は日本に対する巨大な貿易赤字に苦しんでいる。環太平洋経済パートナーシップ協定(TPP)などよりは巨大な貿易を進めていく。構造が複雑ではない貿易をする」とした発言は、日米両国の自由貿易協定交渉に乗り出す意向を示したものと見られる。表面的には二国間の自由貿易協定だが、事実上日本に対する通商攻勢を繰り広げたと言える。ある通商専門家は「トランプがTPPから脱退した後、日本に二国間協定の締結を要求しているが、日本は依然としてTPPを望んでいる」とし、「米国は二国間協定で(韓米FTAのように)、農畜水産物市場の全面的な開放を要求する見込みだが、これが日本にとっては大きな負担になるため」と話した。
今後、日米両国の間に協定が締結されれば、米国市場における韓国自動車の販売が少なからぬ打撃を受けるものと懸念される。現在、韓米FTAにより両国の自動車輸入には関税が課せられないが、日本の輸入車関税率は0である一方、米国の日本車関税率は2.5%だ。韓国自動車産業協会のク・ヒチョル通商産業調査室長は「北米市場の自動車販売には関税の他に為替・マーケティングなど諸要因が作用するが、かなり単価が高い品目なので、関税2.5%が消えれば日本車の販売競争力に有利な状況になる恐れがある」と話した。米国市場のシェアは、日本車が43%(2015年)、韓国車が13%だ。
トランプ大統領は訪韓期間に韓国に対しても強力な通商攻勢を展開するものと予想される。通商当局の関係者の話を総合すると、トランプ大統領が何よりも米国の対韓国商品収支の赤字(米国の2016年統計で277億ドル）に言及し、“不公平”だと主張する可能性が非常に高い。キム・ヒョンジョン通商交渉本部長は最近の国会の国政監査で、トランプ大統領は自動車、鉄鋼など具体的な品目と関連した要求よりも「貿易赤字を減らす必要性があるということに言及する可能性がある」と述べた。
政府は、トランプ大統領が日本に対してかなり強力な通常発言を切り出しただけに、緊張を隠せない。特に、“老練な交渉家”のトランプ大統領は自動車や鉄鋼、農畜産物の追加開放などに短く触れることで、米国の改定交渉チームを支援する可能性もささやかれている。彼が米国産製品の輸入と関連して、韓国の制度や慣行、規範など、いわゆる「非関税貿易障壁」に焦点を合わせて貿易不公正を強調し、韓国の協定規定の不履行問題を強調することもあり得る。今年8月と10月に開かれた韓米FTAの第1・2次特別会期で、米国側は米国産輸入自動車に対する安全・環境規制の壁▽米国産製品に対する厳しい原産地検証▽韓国の厳格な反独占および競争関連法律問題を“関心議題”として集中的に提起した。自分の政治的支持基盤である「ラスト・ベルト」(衰退した工業地域)の利害のために、韓国製輸入鉄鋼問題を言及する可能性もある。
訳H.J(1589字)
