登録 : 2017.09.07 23:40 修正 : 2017.09.10 08:07

最低住居基準未達世帯から 
屋上貸部屋など53万世帯が抜け落ち 
 
「住居貧困」統計庁より過小推計 
考試院・バラックなど完全除外

ソウル市永登浦区のある屋上貸部屋から眺めた風景=資料写真//ハンギョレ新聞社
 国土交通部が2年ごとに調査し発表する住居実態調査の「最低住居基準未達世帯」から屋上貸部屋など53万世帯が抜け落ちていて、現実と大きくかけ離れた調査であることが分かった。

 6日、ハンギョレとハンギョレ経済社会研究院が、国会企画財政委員会所属のパク・グァンオン共に民主党議員室を通じて統計を入手し、韓国都市研究所が分析した資料(2015年人口住宅総調査での最低住居基準未達と地下・屋上世帯分析)によれば、2015年統計庁「人口住宅総調査(センサス)」に基づいて算出した最低住居基準未達世帯は全国に156万752世帯(全世帯数の8.2%)があることが明らかになった。2016年国土部住居実態調査では103万世帯(全世帯数の5.4%)と集計され、統計庁数値の3分の1に達する約53万世帯の最低住居基準未達世帯が蒸発してしまっていた。

 最低住居基準未達世帯数は、庶民の住居福祉と関連した最も重要な政策指標だ。参与政府(盧武鉉<ノ・ムヒョン>政府)時代の2006年に導入され、公共賃貸住宅供給数量などをこれに基づいて決める。国土部は先月29日、大統領業務報告で「庶民の住居安定のために2022年までに最低住居基準未達世帯比率4.5%達成のための“住居福祉ロードマップ”を樹立する」と明らかにしたが、当初の数値自体が過小推定されたものでまともな対策にはなりえないと指摘されている。

 統計庁の数値と国土部の調査に差異が生じた理由は、全数調査であるセンサスとは異なり、住居実態調査は標本が2万世帯に過ぎないためだ。実際、2012年の調査では屋上貸部屋がソウルには全くないと出ており、2014年の調査では1世帯のみだった。最近増えた考試院(コシウォン)やビニールハウスのような“家でない家”(非住宅)が、住宅ではないという理由で調査対象から抜け落ちていることも問題だ。

 住居実態調査の責任を負う国土部国土研究院のカン・ミナ研究委員は、ハンギョレとの通話で「住居実態調査が標本調査であるため限界があるが、センサスより頻繁になされる調査なので、変化の推移を見る側面からその機能や役割が半減するものではないとみる」と話した。国土部は今年から標本数を6万に増やして調査も毎年実施することにした。

パク・キヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2017-09-07 10:20
http://www.hani.co.kr/arti/society/rights/809996.html 訳J.S(1157字)
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