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グラフィック=キム・スンミ//ハンギョレ新聞社

　産業通商資源部が中国通商当局と会い、国内企業の困難を伝えるなど“経済外交”に乗り出した。中国の高高度防衛ミサイル(THAAD)経済報復の解決に向けて、政府がより積極的な態度を示すべきという声が高まったことによるものとみられる。

　1日、産業通商資源部の話を総合すると、カン・ソンチョン通商次官補は、中国長春で1日から5日まで開かれる第11回東北アジア博覧会に参加し、中国通商当局の高官に会って韓国政府の立場を伝えた。博覧会には、中国商務省の錢克明副部長や中国国際貿易促進委員会(CCPIT)の陳洲副会長らが参加した。

　カン次官補は、彼らに「最近の中国内の一連の措置により、現地に進出した韓国企業が困難を負っている」とし、「これを解消するために、中国側が誠意ある関心を示すと共に支援を行ってほしい」と要請した。カン次官補はまた、吉林省の巴音朝魯党書記や劉国中吉林省長など、中国地方政府の高官にも会って、韓中間の通商懸案と経済協力案について話し合った。

　産業部が同日発表した8月の輸出・輸入の動向によると、8月の対中国輸出は先月に比べて15.6%増加した。2014年4月以来40カ月ぶりに10カ月連続で増加している。

　しかし、中国での完成車の販売不振が続き、自動車部品の輸出規模は急激に減っている。今年、現代・起亜自動車の中国市場での販売量は昨年の“半分”の水準の27万8千ドルまで低下するという見通しも示されている。キム・ヨンサム産業通商資源部貿易投資室長は、政府世宗(セジョン)庁舎で輸出動向と関連したブリーフィングを開き、「現代・起亜自動車は昨年、中国で179万台を売ったが、現在の傾向が続くと今年は86万台の販売にとどまるものと予想される」と明らかにした。