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11日午前、ソウル江南区三成洞のコエックスで開かれた第8次電力需給基本計画の設備計画草案を公開する記者会見で、キム・ジヌ電力政策審議委員長が取材陣の質問に答えている/聯合ニュース

　発電所の故障などに備えて発電能力を十分に確保しておくために使う指標である「適正設備予備率」が、2030年基準で従来の展望値より最大2％ポイント下落する見通しだ。原発2基(2ギガワット)を稼動させなくてもいい水準であり、設備予備率が下方修正されるという意味だ。

　11日「第8次電力需給基本計画(2017～2031年)電力政策審議委員会」(審議委)が公開した設備分野の草案によれば、2030年の適正設備予備率は20～22％台と展望された。2年前に立てた第7次需給計画は、同じ基準年度の予備率が22％だった。審議委は「もし新古里5・6号機の建設が中止され、新再生エネルギーの『バックアップ』(残った電力を貯蔵しておく装備)設備を構築することになった場合、2030年の適正設備予備率を20％まで下げることができる」と明らかにした。審議委は、産業通商資源部が第8次需給計画を用意するため、外部専門家とともに運営している機構だ。審議委でまとめた案を土台に、政府は10月中に第8次需給計画案をまとめた後、意見収れんを経て年末までに最終案を確定する。

　設備分野の草案には2030年に5～10ギガワットの発電設備が新たに必要だという展望値も含まれた。審議委は「現在稼動中の発電設備を使い続ける場合、2026年から新規設備が必要だ」とし、「液化天然ガスと新再生可能発電施設を導入して確保することができる」と明らかにした。