連日猛暑が続き冷房需要が増加しているが、電力設備の余裕は十分に残っていることが明らかになった。
6日、電力取引所の電力統計情報システムによれば、7月の発電設備予備率は33.0%を記録した。設備予備率は韓国全体の発電設備容量(7月現在113.35GW)のうち、電力最大需要(ピーク)にも稼動しなかった予備発電設備の比重をいう。7月に稼動した電力設備容量は平均75.83GWで、設備予備率が33%に達した。電力需要が急増する7~8月に発電設備予備率が30%を超えたのは、2003年7月(30.3%)以来14年ぶりだ。第7次電力需給計画(2015~2029年)は、2029年までに設備予備率22%を確保するという計画だが、今年7月ですでに超過達成した。
予防整備や設備故障により稼動中断中の発電所を除き予備率を調べる「供給予備率」(供給予備力/最大電力需要)も、7月に最も低かった時でさえ12.0%(21日・最大電力需要84.58GW)を記録した。昨年の同月の供給予備率最低値(9.6%・26日)より大幅に高い水準だ。7月の日別供給予備率は、12.0~42.40%だった。8月に入っても供給予備率は最低で19.2%(4日・最大電力76.99GW)~最大29.3%(1日)に達するほど安定的だ。
設備予備率に余裕があるのは、電力需要に比べて電力供給が大幅に増えたからだ。今年に入って今月5日までの電気需要の最大値は84.58GW(7月21日)であり、歴代最大電力需要(85.18GW・2016年8月12日)と大差ない。一方、新古里(シンゴリ)原子力発電所3号機(1.4GW)、泰安(テアン)火力9号機(1.05GW)、三陟(サムチョク)クリーン火力2号機(1.02GW)など発電所18機(約15GW)の設備が新たに市場に参入し供給能力は増えた。これに伴い、7月末基準の設備容量は昨年7月100GWから113GWに増加した。