「為替操作」の問題も提起…韓米FTAでも為替問題を取り上げる見込み
米国議会が韓米自由貿易協定(FTA)特別共同委員会の開催と関連し、米国通商代表部(USTR)に事前協議を要請した。通商代表部は再交渉に着手した北米自由貿易協定(NAFTA)の交渉目標として「貿易収支赤字の緩和」を掲げており、今後の韓米FTA改定交渉でも貿易収支赤字の緩和が最優先課題とされる可能性が高まった。
18日、（韓国）貿易協会ワシントン支部によると、米国議会の通商関連常任委員会(上院財務委員会・下院歳入委員会)は17日(現地時間)、米通商代表部に韓米FTA特別共同委員会を開催する前に、議会と細部事項を協議することを要請した。議会は「韓米FTAはアジア太平洋地域内の米国の経済や戦略の礎であり、朝鮮半島の緊張が高まっている現時点で、韓米経済関係の維持・強化は非常に重要だ」としたうえで、「韓米FTA特別共同委員会から導き出した結果が影響力を発揮するためには、議会の承認と持続的な協議が必ず必要だ」と要求した。
一方、ロバート・ライトハイザー米通商代表部代表は17日、貿易促進権限(TPA)の手続きによってNAFTA再交渉の交渉目標を報告書として発表した。通商代表部は同報告書で交易国との貿易収支赤字の緩和とメキシコ・カナダに対する製造業・農業・サービス業中心の市場アクセスの向上を最優先目標として提示した。特に、NAFTA交易国を相手に米国の貿易収支を改善し、貿易収支赤字の減少を最優先課題に掲げた。貿易協会は「貿易収支赤字を緩和するための措置が初めて施行されることを強調したもの」と分析した。
同報告書はまた、NAFTA加盟国が実効国際収支の調整を避けたり、価格競争によって不公正に有利な位置を占めるために為替を操作するのを防ぐための適切なメカニズムを導入するという内容も、目標として提示した。これによって今後の韓米FTA改定交渉でも、韓国輸出品を増やすための“為替操作”問題を米国側が公式議題として提示する可能性が高くなった。
通商代表部はまた、NAFTA再交渉の目標に輸出企業に対する相手国の違法な補助金や国営企業支援に対する制裁、知的財産権保護改善などを推進することも明らかにした。NAFTA再交渉は、同日から少なくとも30日後の今年8月16日以降に、公式開始される可能性が高い。
訳H.J(1238字)
