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韓米FTA//ハンギョレ新聞社

　韓米自由貿易協定(FTA)改定のための特別共同委員会開催を控えて、会議場所などをめぐりすでに韓国と米国が激しいつばぜり合いに突入した。

　14日、両国は共同委員会をそれぞれ自国で開催しようと主張して、序盤から神経戦を繰り広げる様相だ。これに先立って米貿易代表部(USTR)は12日(現地時間)、チュ・ヒョンファン産業通商資源部長官宛てに送った特別共同委開催要求書簡で「共同委特別共同委員会を米国ワシントンD.C.で開催しよう」と要請した。

　両国の合意により毎年定例的に開催されている高位級韓米FTA履行チャンネルの共同委員会は、これまで韓国と米国で交互に4回開かれた。しかし、今回米国が要請した特別会期は、別途の合意がない限り要請を受けた側の国家で開催するのが原則だ。韓米FTA協定文の中で、共同委員会特別会期の運営を定めた第22.2条4項は「両当事国が別途合意しない限り、共同委員会は他方(開催要請を受けた側)の当事国領域内で開催するか、両当事国が合意する場所で開催することとする」と規定している。

　これについて産業部の関係者は「ワシントンでしようというのは、先方の希望に過ぎない」と話した。韓国政府は協定文の規定どおり、韓国で開催しようと米国側に要求する方針だ。この関係者は「協定文の条項を米国側も知っている筈だが、機先を制するために意図的にワシントンでと要請したようだ」と述べた。ただし、共同委員会の議題と開催時期など詳しい内容を調整する実務協議は米国で開かれると見られる。産業部は「早い期間内に局長級関係官を米国に送る」として「米国側と日程を協議している」と話した。