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原文入力:2009-08-23午後10:48:47
昨年同期比 32.4%↑…サービス業53.7% 大幅増加

ファン・ボヨン記者

今年前半期の外国人直接投資が低調だという当初予想とは異なり、昨年より大きく増加したことが分かった。

知識経済部が23日発表した今年1～7月の外国人直接投資動向によれば、外国人直接投資額(申告基準)は昨年同期比 32.4%増加した67億9200ドルであった。景気低迷の影響で1分期まで外国人直接投資が急減(-38.2%)し、5月から明確な増加傾向を見せ2000年(74億ドル)以後の最大値を記録した。

知識経済部はウォン貨劣勢にともなう価格競争力と他国に比べてはやい景気回復傾向などが外国人投資増加の背景として作用したと分析した。魅力的投資先として脚光を浴びてきた中国やベトナムの場合、外国人直接投資額が昨年比-20.3%と-89.0%に墜落し、相対的に振るわない状況だ。

分野別では主にサービス業投資が多かった。製造業は昨年同期より1.4%減少したが、サービス業の場合53.7%増加した。

国別には日本およびヨーロッパ連合からの投資が各々148.8%と37.2%大きく膨らみ、米国発投資は19.6%減少した。また企業引受・合併型投資が大幅に増えその比重が2008年27.2%から今年に入り43.6%に増加した。

知識経済部は国連貿易開発会議(UNCTAD)の‘2009～20011年世界投資展望調査’結果を引用し、「約58%の多国籍企業が今年度投資を縮小すると答え、グローバル投資環境の悪化が当分持続する恐れがある」と見通した。知識経済部は今年の投資誘致目標額を125億ドルとしている。

ファン・ボヨン記者whynot＠hani.co.kr

原文: 訳J.S