「労働市場・年金体制の改編通じ労働参加率高めるべき」
国際通貨基金(IMF)は9日(現地時間)、シンガポールで発表した「アジア・太平洋地域経済展望」報告書で、アジア諸国が直面する最大経済的リスクとして「高齢化」を挙げた。過去数十年間に生産可能人口(15～64歳)が爆発的に増え、急速な経済成長を続けてきたが、未だ十分な成長に至らないままに高齢化社会に進入することになったという指摘だ。
報告書は、アジア・太平洋国家を高齢化の進行程度により、初期-中後半期-後期の3類型に区分した。韓国をはじめ日本、中国、香港、タイが後期型国家に挙げられた。生産可能人口に対する高齢者比率(高齢者人口依存比率)が急増する中で、生産可能人口の絶対規模がすべて減少している国々だ。高齢者人口依存比率が高まっているものの、生産可能人口も同時に増加している中後半期型国家はマレーシアとベトナムで、高齢化において相対的に余裕がある初期型国家にはインドとインドネシアが挙げられた。
韓国は後期型の中でも高齢化速度が最も速い国だ。2015年基準で18.0％水準の韓国の高齢者人口依存比率は、2050年には65.8％まで急騰すると推測された。経済活動の主軸である生産可能人口100人当たり65人の高齢者を扶養しなければならないという意味だ。世界最高齢国家である日本の高齢者人口依存比率は、2015年の43.4％から2050年には70.9％に増加する。高齢化傾向がこのまま維持されるならば、2050年以後遠からずして韓国が世界で最も老いた国になる可能性が高く見える。
国際通貨基金は、高齢化が急速に進む国家は高齢化傾向に特化した政策を展開しなければならないと勧告した。高齢化傾向が定着する前に経済成長を持続して貧困高齢者の増加を防ぎうる経済政策を展開しなければならないということだ。報告書は「租税政策の中心を勤労所得税から消費税側に移し、中長期の財政所要に対応できるように財政の健全性を維持することが重要だ」として「また、労働市場、年金システム、引退制度などを改革し、中壮年層と女性の労働参加率を高めるようにしなければならない」と強調した。
訳J.S(1084字)
