登録 : 2017.04.25 02:22 修正 : 2017.04.25 07:24

公正取引委員会の不公正約款を摘発
ベンツやフォルクスワーゲン・ホンダなど7社 
数百万ウォン相当の部品交換・修理商品の払い戻しを拒否 
商品の有効期間法条項よりも縮小…第3者への譲渡も禁止

公正取引員会//ハンギョレ新聞社
 輸入車を所有しているK氏は、交通事故が起きたことを機に、車を処分することを決めた。エンジンオイルのような消耗性部品の交換を決められた回数だけ割引価格で利用できる500万ウォン(約49万円)の「パッケージサービス」商品を購入して4カ月しかたっておらず、一度もサービスを受けたことがなかったため、販売元に払い戻しを要請したが、約款上払い戻しは不可能だとして断られた。

 これからこのような状況でも、消費者はいつでも契約を解約し、実際のサービス利用代金と違約金を差し引いた金額を返してもらえるようになる。また、2~4年に限られた一部メーカーの有償点検クーポンの有効期間も5年に増え、この期間内には違約金を除いた金額を返してもらえるようになる。

 公正取引委員会は24日、ベンツ、アウディ・フォルクスワーゲン、日産、ホンダ、シトロエン(韓仏モーターズ)、クライスラー(FCAコリア)、ジャガー・ランドローバーなど7社の輸入車販売会社が、不公正約款に基づき、有料パッケージサービスや品質保証延長サービス商品を売った後、契約解除や払い戻しの禁止など制限を設けていたことが明らかなり、これを是正したと発表した。有料パッケージサービスと品質保証延長サービスは外車のアキレス腱と呼ばれる高い部品価格や修理費による顧客負担を軽減させるためのもので、一般価格は300万~500万ウォン(約29万~49万円)だが、最高価商品は1千万ウォン(約97万円)を超える。

 メルセデス・ベンツコリア、ジャガー・ランドローバーコリア、韓国日産、韓仏モーターズ、ホンダコリアなどは、有償パッケージサービス商品の購入後の払い戻し自体を禁止した。公取委は顧客がすでに支払った商品代金から実際に供給されたサービスの代価と適正な違約金(通常サービスの残りの期間の10%)を除いた残りは返してもらえると説明した。

 メルセデス・ベンツ・コリア、アウディ・フォルクスワーゲン・コリア、FCAコリアなどは、商品の使用の有効期間を民法上の商事債券の消滅時効(5年)より短い2~4年に定め、有効時間が終わったことを理由に払い戻しを拒否していたが、今回摘発された。アウディ・フォルクスワーゲンコリア、ホンダコリアなどはサービス商品を他の人に譲渡することを禁止した不公正約款を使用してきた。公取委は商事債券の消滅時効(5年)以内にはいつでも払い戻しを受ける権利があり、サービス商品を類似条件の車両所有者に譲渡できると明らかにした。

 公取委は、これらの会社が調査過程で不公正約款条項を自ら修正したと発表した。公取委は昨年にはBMWとトヨタ自動車の不公正約款を摘発したことがある。

クァク・ジョンス先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

韓国語原文入力:2017-04-24 20:58
http://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/791962.html 訳H.J(1383字)

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