hankyoreh

米国貿易代表部(USTR)が「貿易協定見直し」を主張する理由//ハンギョレ新聞社

　「トランプ大統領は(貿易政策に対する)新たなアプローチを要求しており、トランプ行政府は約束を履行するだろう」。米貿易代表部(USTR)の貿易政策報告書でドナルド・トランプ大統領の「アメリカ第一主義」と一方主義的な通商政策基調が再確認された。「新しくてより良い貿易協定」の必要性を強調し、韓国に対する貿易赤字の急増を摘示し協定の全面再検討を強調したという点で韓国政府と企業は対応策の用意を急がなければならないという指摘が出ている。

　1日(現地時間)公開された米貿易代表部の「2017年貿易政策アジェンダ」と「2016年例年報告書」に対して、専門家らはトランプ大統領が種々の論議にもかかわらず、公約を貿易代表部という政府機関の立場で貫徹させた点に注目しなければならないと口をそろえた。具体的な政策方向が盛り込まれているわけではないが、明確な保護主義・一方主義色と自由貿易に対する“被害者意識”は相手国を緊張させるに充分だ。通商専門弁護士出身のロバート・ライトハイザー貿易代表部代表指名者は、トランプと価値観を完全に共有する人物として知られている。

　報告書の主要ターゲットは対米貿易で莫大な黒字を得ている中国だと言えるが、韓米自由貿易協定(FTA)に対する批判的叙述も注目される。貿易赤字を自由貿易協定と共に繰り返し論じた。特に前半部の「最優先課題」という章では「オバマ行政府で作られた最も巨大な貿易協定である韓米自由貿易協定の発効と、韓国との深刻な貿易赤字が偶然重なる」として「(発効以後)韓国との貿易赤字は2倍になった。もちろんこれは米国人が期待したことではない」と明らかにした。

　報告書は、中国が2001年に世界貿易機構(WTO)に加入した後、米国の貿易赤字は急増し、製造業の働き口は減り、メキシコ、カナダとの北米自由貿易協定(NAFTA)も貿易赤字を増やしたと述べた。すぐその後には韓国との自由貿易協定を評価し、結論として「明確に、種々の貿易協定に対するアプローチを深刻に再検討する時がきた」と述べた。また「不公正行為を継続する貿易国に対しては、すべての可能な法的措置の使用を躊躇しない」として「トランプ行政府は多様な貿易交渉・協定を再検討する」と明らかにした。まさに“激情吐露”の水準だ。

　世界貿易秩序を律する世界貿易機構に対する反感と排斥の意志を露骨に表現した点も憂慮すべき点だ。報告書は「アメリカ人は世界貿易機構の決定ではなく、ひたすら米国法に従う」、「トランプ行政府は通商問題で米国の主権を攻撃的に守る」と述べた。国際的規律や秩序は無視し、ひたすら自国に利益になる方向に貿易秩序を引っ張っていくという宣言であるわけだ。

　トランプ大統領は選挙遊説で、韓米自由貿易協定を「アメリカの働き口を殺す悪い協定」と非難したことがあるが、その後彼が主に攻撃したのは中国やNAFTAであった。今回の報告書は韓米自由貿易協定が中国やNAFTAに劣らない“解決”対象になりうることを示唆したということだ。

産業部「これまでの立場と変わりはない」「対応策準備」

　米国が貿易秩序の攻撃的再編を既定事実化した以上、韓国政府と企業の立場としては一層緊張せざるをえない。過去2年間、どん底に陥った輸出が2月に20.2％の増加率を記録するなど明確な回復傾向を見せているが、米国の保護貿易主義が本格的に力を発揮すれば将来の予測は難しくなる。産業研究院のムン・ジョンチョル研究委員は「過去にトランプ大統領がしてきた話を繰り返しただけで新しい内容はなく、一部には韓米自由貿易協定の成果を認定した部分もある」としつつも「世界貿易機構に対する“抵抗”などを見る時、政策を押しつける意志が見える」と分析した。産業通商資源部は「韓米自由貿易協定の再協議に関連した直接的言及はなく、以前に表明した米国の立場と変わりはない。引き続き対応策を準備していく」と明らかにした。