「ＴＨＡＡＤ配備は違法であり最初から無効」…市民社会が訴訟を提起
国会の同意と住民の意見開陳の機会を剥奪するための小細工」
「THAAD(高高度防衛ミサイル)配備事業は最初から違法の上で進められたため、これからも無効だ」
2月28日午前、ソウル龍山区(ヨンサング)国防部庁舍前で開かれた「THAAD配備強行を糾弾する記者会見」で、市民社会団体は朴槿恵(パク・クネ)政府のTHAAD配備と関連した全過程を“違法”と規定し、国防部長官を相手取り「不作為の違法確認訴訟」をソウル行政裁判所に提起したと明らかにした。
彼らは「THAAD配備は韓米間の正式合意文もなく両国の少将クラスの将官が署名し、国防長官が承認した『韓米共同実務団の運用結果報告書』だけで強行されているが、これは国家間の法的権利と義務を生み出す条約ではなく、政治的合意に留まる機関間の約定にも当たらない」とし、「THAAD配備の強行は、いかなる法的根拠もないものであり、最初から無効だ」と主張した。
さらに、「在韓米軍に軍事基地を提供し、戦略兵器を配備するためには、『国防・軍事施設事業に関する法律』と『土地補償法』に則り、THAAD配備事業の計画を公告した後、土地所有者(ロッテ)と利害関係者(住民)の意見を集約しなければならないが、国防部は、このような手続きを省略したまま、ロッテの現金補償要求も黙殺して『国有財産法』による土地交換を強行した」とし、「これは現金買い入れの際に求められる国会の同意と住民の意見開陳の機会を剥奪するための小細工」だと指摘した。
また、「THAAD配備事業のような国防・軍事施設事業は『環境影響評価法』によって事前に事業計画そのものの適正性や立地の妥当性を計算する『戦略環境影響評価』を行わなければならず、これを省略するためには、環境部と協議しなければならないのに、このような義務をすべてを無視した」と付け加えた。
彼らは「国防部はロッテと敷地交換契約を結んだ直後『軍事基地および軍事施設保護法』に則って、星州（ソンジュ）ゴルフ場を軍事基地および軍事施設保護区域に指定し、鉄条網を設置しようとしている」とし、「これは敷地の契約を交わす時の立場(国有財産法)と相反するもの」だと指摘した。彼らは「今回の訴訟は始まりに過ぎない」としたうえで、「これから政府のすべての違法行為に対し、法的に問題を提起してTHAAD配備事業を阻止する」と明らかにした。
同日の記者会見には慶尚北道星州と金泉（キムチョン）の市民対策委員会をはじめ、円仏教宗教団体とTHAAD韓国配備を阻止するための全国行動など、市民社会団体が参加した。
一方、国防部はTHAAD配備事業は、在韓米軍地位協定(SOFA)による米軍側事業であるため、国防・軍事施設事業法や環境影響評価法の適用対象ではないと主張してきた。
訳H.J(1427字)
