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エデルマンコリアが7日公開した「2017エデルマン信頼度指標調査韓国結果」のうち、(左から)NGO、企業、メディア、政府など4大機関の信頼度が2016年に比べそれぞれ－2%、－4%、－3%、－7%下落したことを示す表＝エデルマンコリア提供//ハンギョレ新聞社

　韓国における企業に対する国民の信頼度が、米国・日本・ドイツ・中国など世界主要28カ国中で2年連続最下位を記録したことが分かった。「CEOや理事会の話より職員の話を信じる」という調査結果も出てきた。企業に対するこうした認識の変化には、「チェ・スンシル－朴槿恵(パク・クネ)ゲート」が影響を及ぼしたと考えられる。

　グローバルPRコミュニケーション会社エデルマンの韓国支社であるエデルマン・コリアは8日、「信頼が失われた時代」をテーマにソウル乙支路(ウルチロ)のフェラムタワーで「2017エデルマン信頼度指標調査結果」発表セミナーを開いた。調査専門機関エデルマン・インテリジェンスが2001年から毎年米国・英国・フランス・ドイツ・日本・スペイン・トルコ・メキシコなど経済協力開発機構(OECD)主要国と中国・インド・香港・シンガポールなど計28カ国について、各国ごとに世論主導層200人を含む1150人を対象に行っているオンライン・アンケート調査の結果だ。調査時点は2016年10月13日から11月16日まで。昨年10月29日、1回目のろうそく集会が開かれ、財閥企業のミル・Kスポーツ財団への巨額寄付の事実が暴露されるなど「チェ・スンシル－朴槿恵ゲート」をめぐる激動が起きた渦中になされた調査なので、格別の関心を引く。

■企業・政府に対する信頼は崖っぷち

　「企業組織が正しい(right)仕事をしていると信頼するか」という設問に対して、信頼すると答えた韓国の応答は29％に過ぎなかった。28カ国の平均は52％、米国・中国・日本・ドイツ・英国という経済大国トップ5の平均は51％だ。韓国の企業信頼度は世界主要国の半分の水準に止まった。「政府が正しい仕事をしているか」という設問に対して、信頼するという応答は28％で、2016年の調査に比べて大幅(-7％ポイント)に低くなった。グローバル28カ国の平均的な政府信頼度の回答は41％だ。

■ CEO？ 同僚職員の方を信頼

　「何らかの組織で意見を形成する時、誰の話を最も信頼するか」という質問に「徹底的に/強く信頼する」と評価された集団は、技術専門家(50％)、自分と同等の他人(41％)、非政府機構NGO(37％)、学術専門家(36％)、金融専門家(33％)、職員(25％)、最高経営者(CEO)(24％)、企業理事会(19％)、公務員・政府機関(17％)の順だった。僅差だが、企業組織内で最高経営者や理事会より平凡な同僚職員の話の方を信じるということだ。CEOに対する信頼度は、1年前の調査に比べて11％ポイントも低くなった。特に、不平等・希望欠如・変化渇望などで測定した時に社会上流層でさえも「社会システムが崩れている」として幻滅を感じていることが明らかになった。家計所得上位25％に属する高所得層の43％、大卒以上の高学歴層の47％、ニュースメディアを定期購読する世論主導層の48％が、「社会システムが崩れている」と答えた。

■大衆は権威を拒否

　政府・企業・メディア・NGOの4大機関に対する総合信頼度を見れば、世論主導層と一般大衆の間の認識格差が年を追う毎に大きくなっている。両集団間の総合信頼度格差は、2012年に44％(世論主導層)対38％(一般大衆)だったが、2016年には50％対40％に拡がり、今回の調査では50％対36％となり一層拡がった。エデルマンは「社会経済的上位層の権威を一般大衆が拒否し、自分たちが権威と影響力を行使する側に逆転していることを示している」と解釈した。こうした分析は、今も持続中のろうそく集会の性格と関係があるように見える。