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労働市場に参入する若者は増えているが新しい雇用は飲食宿泊業や臨時職に集中している。2015年5月、ソウル市江南区で開かれた就業博覧会で求職者が採用掲示板を見ている＝シン・ソヨン記者//ハンギョレ新聞社

　今年上半期に労働市場に参入した若者層は増えたが、新しい雇用は飲食・宿泊業に集中し、それさえも臨時職のため質の低い職であることが分かった。持続可能な雇用を創出するための政府の政策が必要だと指摘されている。

　9日、韓国労働研究院の動向分析室が発行した報告書「2016年上半期の労働市場評価と下半期雇用の展望」によると、今年上半期の就職者(1～6月)の数は前年同期間に比べ28万8000人増えたが、昨年上半期の増加分(31万1000人)には及ばなかった。報告書は「造船業を中心とした産業構造調整や景気低迷などが労働市場を冷え込ませる主な原因」と解説した。実際に離職の理由を見ると、個人、家族、育児、家事など個人的な理由を挙げた数は3万9000人減少した一方、休業・廃業や名誉・早期退職、リストラなど非自発的な理由が1万6000人増えている。下半期も経済成長率の見込みは2.4％(年間2.7％)とされ、景気回復は難しいものと予想される。

　若者層(20～29歳)は相対的に労働市場への入出が活発になり、就職者・失業者はともに増加し、非経済活動人口は減少した。就業者数は6万8000人増加し、失業率は10.8％を記録した。これは前年同期間に比べ0.7％ポイント増加した数値だ。一方、労働市場外の非経済活動人口は2.8％減少した。報告書は「消極的な求職活動をしていた若者が労働市場に早いスピードで参入し就業者が増えたが、労働市場内部の環境が整っておらず、失業率も増加した」と分析した。

　若者の就業が目立った産業は、卸小売業や飲食・宿泊業だった。この分野は昨年下半期から増加傾向を見せていたが、今年に入り急激に上昇した。若者の就業者はサービス業で6万人増えたが、そのうち4万9000人が飲食・宿泊業に属す。しかし飲食・宿泊業は景気の影響を多く受ける上に、賃金水準も他のサービス業に比べ低いほうだ。 また、卸小売業や飲食宿泊業の常勤職の増加分は毎月平均5万人レベルにとどまっているが、臨時職の増加分は8000人（1月）→-1000人（2月）→1万1000人（3月）→2万2000人（4月）→3万5000人（5月）→4万人（6月）と早い速度で増えている。

　賃金が高く常勤職を主に採用する製造業の場合、今年上半期は若者の雇用が低迷した。製造業の若者の就業者数は今年上半期に1万6000人増加し、昨年同期間(5万2000人)の3分の1の水準にとどまった。製造業の就業者数は2008年のグローバル金融危機以降、着実に増加していたが、今年に入り目立って鈍っている。農業と建設業では若者層の就業者数が減少した。

　報告書は「若者の雇用は近年、臨時職や日雇い職など短期的な雇用、景気の変動に敏感なサービス業種を中心に増加する傾向を示しており、製造業の若者の就業者の減少が注目される」と診断した。さらに「(若者の)労働市場の参入ばかりに関心を持つのではなく、若者が中心年齢層として労働市場の中枢の役割を担わなければならないという点を考慮し、持続可能な雇用を創出する政策の方向性が必要と思われる」と提言した。

韓国語原文入力:2016-08-09 22:08