2025年AI産業は368億ドル規模
「AI適用は選択ではなく必須」
昨年、人工知能が李世ドル（イ・セドル）九段との対決で囲碁界を平定したとすれば、今年は産業界全体を席巻するものと見られる。2017年、産業界は“人工知能”が分かる企業と分からない企業に区分されるだろう。
LG電子は1日、人工知能基盤のロボット事業に本格進出すると発表した。今月5日、米国ラスベガスで開幕する世界最大の家電展示会「国際消費者家電展示会(CES)2017」で、家庭用ハブロボット、空港で旅行客を支援するロボット、など3種を公開する。LG電子は「スマート家電と関連する可能性の高い生活ロボットを体系的に準備した」と説明した。
LG電子が新年早々から人工知能ロボット事業に拍車を加えたことから分かるように、人工知能は今後多方面で産業をリードする主要イシューに浮上している。KT経済経営研究所は、人工知能に関連する韓国市場の規模が2014年の4兆1千億ウォンから2020年には11兆1千億ウォン(現在レートで1兆800億円)まで拡大すると予想する。市場調査機関トレクティカは、2025年の世界人工知能産業年間売上が368億ドル(約4兆3千億円)に達すると展望する。
この市場が急速に“クォンタムジャンプ”(短期間に飛躍的に実績が上がること)するのは、人工知能が様々な方面で製品革新をリードしているためだ。最も注目されるのは音声秘書サービスだ。KT経済経営研究所は「2017年ICT 10大注目イシュー」報告書で「人工知能が製品、メッセンジャー、コンテンツ利用の核心になる“人工知能ファースト”の先鋒には音声秘書がいる」と規定した。
サムスン電子は昨年、アップルの音声認識サービス開発者が創業したVIV Labsを買収した。サムスン電子は今年発売するギャラクシーS8に人工知能音声秘書を搭載する計画だ。VIV Labsのダグ・キトラウス最高経営者は昨年、韓国を訪問して「私たちの子供たちは『インターネットを使わずにどのように暮らしたのですか？』と尋ねるが、未来世代では『人工知能を使わずにどのように暮らしたのですか？』と尋ねるだろう」と話した。
アップルはアイフォンの音声秘書“SIRI”の機能をアップグレードして、グーグルは“グーグル アシスタント”を新たに出したスマートフォンのピクセルフォンに搭載した。市場調査機関ガートナーは、2019年にはユーザーとスマートフォン間の相互作用のうち20％が仮想個人秘書を通じてなされるだろうと予想する。
人工知能は製品だけでなく、商取引の変化もリードしている。アマゾンは米国のシアトルでオフライン食品売場「Amazon Go」を職員を対象に試験運営している。レジのないAmazon Goは、商品さえ入れてくればコンピュータが自動的に計算まで終える売場だ。店員がいない未来売場を想像できる核心技術は、カメラ、センサー、データを分析する人工知能にある。韓国でもロッテがIBMと共に人工知能でショッピングを支援するサービスの開発に乗り出した。
ポステック・コンピュータ工学科のチェ・スンジン教授は最近、講演で「人工知能の産業界適用は選択ではなく必須だ。今後、人工知能を分からない企業はこれを選択した企業に絶対に追いつくことができないだろう」と話した。
訳J.S(1532字)
