高病原性鳥インフルエンザ(AI)が韓国全土に拡散され、殺処分された鶏・アヒルが1千万羽を超える見込みだ。これまでで最短期間に最大の被害が発生する状況が憂慮される。政府はAIの拡散を防ぐため、13日0時から15日0時までの48時間、全国の家擒類に関連した人・車両・物品等を対象に一時移動中止(スタンドスティル)決定を下した。今回のAIと関連して3回目の移動中止命令だ。
12日、農林畜産食品部の資料によると、この日0時現在、確定診断と予防レベルで殺処分された鶏やアヒルは887万8千羽と集計された。ここに154万1千羽が追加で殺処分を待っている。AI発生から27日目で殺処分規模が1千万羽を超える。今年第3四半期基準で、全国で飼育中の家禽類は1億5504万羽(鶏1億4627万羽、アヒル877万羽)であることを考慮すると、6％以上が消えるということになる。
殺処分の規模だけで見た時、史上最悪と記録された2014年(1400万余羽)を近日中に超えると予想される。2014年1月16日から7月29日までの195日間にAIが広がり、212件が確定診断され、1396万1千羽が殺処分された。今回は確診件数が43件ではあるが、殺処分の規模が1千万羽を超えた。農林部関係者は「2014年の時はアヒル農家が中心だったが、今回は卵を産む鶏の産卵鶏農家の被害が大きい。産卵鶏農家の場合、規模が大型化され、確定件数に比べて殺処分の数が多くなる」と話した。特に産卵鶏はほとんど身動きできない狭い鶏小屋に閉じ込められて飼育されているため被害が大きい。実際に殺処分が終わった887万8千羽のうち、産卵鶏が596万羽で67％を占めている。一部ではすでに広がったウイルスを殺処分で防ぐのは限界なのではないかという指摘も出ている。しかし農林部関係者は「殺処分は感染した患部を切り取ることだ。AIを防ぐためには移動中止、消毒、殺処分が最善の方法」だと話した。
世宗(セジョン)・全羅南道など23市郡に拡散
2年前の1400万羽処分を超える勢い
確診は43件だが、被害規模が大きい理由は
密集飼育、産卵鶏が67％に達し
事前予防ではなく農民の申告に依存しているため
政府、15日0時まで移動中止命令
政府の防疫努力がなかなか効果を出せず、AIは早いスピードで広がった。全羅南道海南郡(ヘナムグン)、忠清北道陰城郡(ウムソングン)で始まったAIは現在、全国7市・道、23市・郡に広がった。127の農家で確診判定を受け、228の農家の鶏・アヒルが殺処分された。政府はAIの確診農家を基準に半径3キロ以内で異常な兆候がある家禽類を対象に殺処分している。殺処分の補償金だけでも350億ウォンに達する。
農家の被害は抑えようもなく大きくなっている。飼育の基盤が崩壊するのではないかという懸念も出ている。全国最大のアヒル産地である全羅南道羅州市(ナジュシ)の被害農家のKさんは「現在補償は被害の80％になっている。これから再開許可が出るまで少なくとも6カ月、再開後、種アヒルを出荷するにはまた7カ月待たなければならない」とし、「その時まで雪だるま式に増える被害に耐え切れないかもしれない」と話した。Kさんの周辺の農家のNさんは「毎日消毒薬を霧噴射するなど力を尽くしてきた。何の過ちもないのに、隣の農家で感染が確定されたために予防的殺処分を受けた。惨憺たる気持ちだ」と訴えた。
このように被害が大きくなったのは、「H5N6型」ウイルスの強い毒性、防疫体系の不十分さ、政府の遅い対応などが総合的に影響を与えたと分析されている。H5N6型高病原性AIに感染した鶏・アヒルなどは一気に斃死するなど強い毒性を示している。農林部関係者は「2014年に流行したH5N8型高病原性AIは相当の潜伏期を経た後、臨床症状が現れた。しかし今回は一夜の間に農場で数百羽または数千羽が一斉に斃死するほどにウイルスの毒性が強い」と話した。
2003年から毎年、恒例行事のようにAIが発生しているが、防疫体系が不十分なことも原因に挙げられる。忠南大学のソ・サンヒ教授(獣医学)は今月7日に国会で開かれた討論会で「家禽類が倒れるのを見て農民が申告する段階では、既にウイルスが相当に放出された段階」だとし、「農民の申告に依存する防疫システムから脱却し、農場のウイルス検査を強化しなければならない」と強調した。人手不足も大きな問題だ。12日、京畿道庁で開かれたナム・ギョンピル京畿道知事や市長・郡長たちとの対策会議で、驪州(ヨジュ)市のウォン・ギョンヒ市長は「いま、一線の現場には予防的殺処分のための人力がない」と指摘した。以前と違って軍の投入もできず、埋葬作業時にAIに感染する可能性があるという噂が出回り、求人も難しくなっているという。
政府もAIの拡散を防ぐため積極的に乗り出している。黄教安(ファン・ギョアン)大統領権限代行はこの日、AI関係長官会議を開き、「政府で実施したAI対策に補完しなければならないことは何か、原点から徹底的に点検しなければならない」と指示した。政府はAI防疫対策本部を拡大改編し「地域災害安全対策本部」に転換することにした。
訳M.C(2350字)
