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キム・ジョンイン前セヌリ党国民幸福推進委員長

"韓国経済は市場経済の原理が適切に機能しているとは見ない。短期間に資源を大企業に集中することによって経済権力を量産し、すべての経済政策決定に影響力を行使していて葛藤構造が深刻化された。"

　キム・ジョンイン前セヌリ党国民幸福推進委員長が過去の大企業中心の経済政策を批判した。 キム前委員長は29日ソウル三成洞(サムソンドン)のあるホテルで開かれた韓国貿易協会最高経営者朝食会で‘新政府の経済政策課題’という主題で講演した。 キム前委員長は昨年‘経済民主化’が台頭した背景について、大企業の責任を指摘した。 彼は「インサイダー取り引き、仕事集中割当、(納品)価格削りなど(大企業の)貪欲が行き過ぎ、資本主義体制の効率を破壊し自ら貪欲を自制することができなかった」と評価した。 また 「各経済主導者が自ら少しずつ自制すれば政府が大きな声を出す必要がないのに、それができないから政府が制度的に備えざるをえない」と話した。

　合わせて経済には正確な診断が先行しなければなければならないと強調した。 キム前委員長は 「李明博政府が‘747公約’(年7%成長、国民所得4万ドル、7大強国進入)を掲げたが失敗した。 政権の序盤期に国内外経済に対する診断が先行したとすれば危機対処が可能だったと判断する」と話した。

　彼は「今後、重化学工業競争力の弱化、中国など新興国の圧迫など多様な変数を考慮して産業構造を再編する必要がある」として「新政府は中小企業政策を積極的に展開すると言ったが、単純な支援にとどまらず根本的な構造調整を経てこそ生存が可能だ」と語った。

　一方、キム前委員長は講演後に記者たちと会い「私の役割は選挙時で終わった」として、新政府の経済副総理候補説を一蹴した。

イ・ジョンフン記者 ljh9242＠hani.co.kr