「経済的困難」が最多
社会不安要因３位も「経済」
10代は「成績と進学」が１位
経済的困難により自殺衝動を感じ、社会が不安になっていると考える国民が多いことが分かった。良い働き口が不足して、福祉が脆弱な中で、経済成長までが停滞状態に入り込み、暮らしの問題に対する苦痛が大きくなっていると見られる。
統計庁が15日に発表した「2016年社会調査結果」によれば、1年間に一度でも自殺したいと考えたことがある人は6.4％と調査された。その理由を尋ねる質問に、35.5％が「経済的困難」と答えた。家庭不和(14.4％)、寂しい・孤独(14.2％)が後に続いた。年齢別に見れば、10代は「成績と進学問題」(48.1％)を最も多く選択したが、20～60代以上はすべて経済的困難を挙げた。
国民2名に1名は韓国社会が不安だと感じていた。45.5％が「韓国社会が不安だ」と答え、「安全だ」と答えた人は13.2％に過ぎなかった。韓国社会の最大の不安要因は何かを尋ねる質問には「犯罪発生」が29.7％で最も多く、次いで国家安保(19.3％)、経済的危険(15.5％)の順だった。このうち経済的危険は2014年の9.7％から2年間で5.8％も増加した。
家事を「公平に分担しなければならない」と考える人は53.5％で初めて半分を超えた。男性も48.1％が「公平な分担」を選択した。だが、実際に家事負担を公平に分担している夫は17.8％にとどまった。
両親と子供の関係も独立性が強まっている。両親だけで別に暮らしていると答えた世帯は2008年の62.1％からさらに増えて今年は68.2％まで増加した。両親の生活費を「両親自ら解決」している比率も52.6％で、毎年増えている。
結婚を必須と考える比率も半分近くに減少し、同棲を肯定的に受け入れる人も増えるなど、結婚に対する認識の変化が続いていた。「結婚しなければならない」と考える人は51.9％と調査され、「結婚しなくとも一緒に暮らすことができる」という応答は48％になった。
訳J.S(1009字)
