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　青少年（13〜24歳の）の約半数は職業を選ぶ際に、収入と安定性などの現実的な問題を最も重要視していることが分かった。青少年が最も好む職場としては国家機関が5年連続で不動の1位を守っている。

　統計庁が2日に発表した「2016年青少年統計」資料によると、職業の選択において、適性と興味が最も重要だとした青少年が全体の33.2％で、最も多かった。収入を最も重要な要素と判断する（27.0％）と、安定性を最も重要視する（22.8％）が、その後を続いた。全体青少年の半分近くが、将来の職業を選択するに当たり、収入や安定性を優先的に考慮しているということだ。やりがいや達成感を1位に挙げた若者は6.7％にとどまった。

青少年の職業選択の要因（資料：統計庁、単位：％）//ハンギョレ新聞社

　青少年の年齢帯によって二つの部類に分けた場合、職業の選択で考慮する優先順位の差がより明確に現れる。 13〜19歳の青少年のうち、収入（26.1％）、または安定性（19.9％）を1位に挙げた割合は45％にとどまったが、20〜24歳の若者は、その割合が54.7％（収入28.1％、安定性26.6％）に上昇した。

　このような認識を反映するように、青少年が最も入りたい職場としては国家機関（23.7％）が1位を占めた。 2位は20.0％の回答率を示した大手企業であり、3位は18.1％を占めた公企業だった。自営業者（9.8％）と専門職（9.4％）がその後に続いた。 2011年の調査に比べると、国家機関（28.3％→23.7％）と大手企業（22.9％→20.0％）を1位に挙げた割合は減少した代わりに、公企業（13.1％→18.1％）の評価が高くなった。

韓国語原文入力: 2016-05-02 20:18