最低賃金委員会は16日、来年の時給単位の最低賃金を今年より7・3％（440ウォン）増の6470ウォン（604円）と決めた。労働界は勤労者委員の辞任や抗議集会の計画を明らかにするなど強く反発している。今回の決定は今年の引上げ率の8.1％より低く問題だ。来年度の最低賃金を月給に換算すると135万2230ウォン（約12万6000円）で、未婚単身世帯の生活費（167万3803ウォン）の80.8％に過ぎない。
最低賃金を受けられない労働者は263万7000人で、全体の13.7％にもなる(キム・ユソン韓国労働社会研究所専任研究員の3月調査)。特に25歳未満の若年層では28.5％が最低賃金に達していない。最低賃金法は生活費や現状賃金を考慮して最低賃金を定めるようにしているが、今回の決定の要件に生活費は入っていない。
今年は最低賃金引き上げに対する期待がこれまでになく高かった。世界の主要国がこぞって最低賃金を大幅アップしたり今後上げる方針を出しているうえに、4月の総選挙で与野党ともに最低賃金引き上げを主な公約に掲げたためである。最低賃金の引き上げは、世界経済不振の主因の一つである消費不足を緩和しうる方法でもある。このような雰囲気の中で、労働界は「最低賃金1万ウォン」を掲げたことがある。
最低賃金委の経営者委員は今年も凍結案を示しており、韓国経営者総協会は今回の決定が零細中小企業の負担度をさらに強めると主張している。このような態度は論理が反対で、零細中小企業の問題は別途の対策を立てて解決していくべきである。最低賃金委は公益委員、使用者委員、勤労者委員の各9人ずつで構成されている。しかし政府が公益委員を推薦して委嘱するために労使の意見が食い違った場合、結局政府が決定を下す形となる。最低賃金委の構成を改善すべき理由がここにある。
賃金が生活費を保証すべきなのは当り前だ。これを否定するなら民主主義ではない。
韓国語原文入力:2016/07/17 16:44
