24日、ブレグジット（英国のEU離脱）が現実のものになったことで、輸出不振が続く国内の産業界は、さらに大きな打撃を受ける可能性が高くなった。しかし、英国が欧州連合（EU）を脱退するまで2年間の猶予期間があるため、悪影響が短期間に拡散する可能性は低いものと分析される。もし猶予期間以降も、英国と新しい貿易協定を締結できなければ、韓国と欧州連合の自由貿易協定（FTA）特恵関税の恩恵を受けていた韓国の輸出製品は、価格競争で苦戦を余儀なくされることになる。
今回の決定で、英国は欧州連合加盟国として締結した貿易と投資協定の資格を失うことになる。しかし、実際には英国が欧州連合を離脱するまで与えられる2年の猶予期間に、韓国は欧州連合と結んだ自由貿易協定（FTA）と英国との経済関係を再確立しなければならない。この期間中には、現在の欧州単一市場体制が維持され、貿易協定もそのまま適用される。
韓国は英国の離脱を受け、欧州連合と自由貿易協定の再交渉を行うと共に、英国とは新しい貿易協定の交渉に乗り出すものと見られる。韓国貿易協会は同日に発表した論評で「今後、英国の欧州連合からの脱退交渉が行われている間に、英国との新たな自由貿易協定の締結を進め、欧州連合と英国に向けた輸出戦略をはじめとする経済協力戦略を原点から見直す必要がある」と主張した。
昨年の韓国と英国の貿易規模は過去最高の135億1700万ドルで、12億6000万ドルの貿易黒字を記録した。韓国の輸出全体で英国が占める割合は1.4％で、輸出依存度はそれほど高くないが、ブレグジットによる影響は決して看過できない。英国が欧州連合を抜け出し独自路線を歩むことになると、交易規模の縮小が避けられないからだ。これに伴う貿易量の減少が国内景気にも悪影響を及ぼす可能性もある。
民間の研究機関は、ブレグジット以降、英国との貿易規模が欧州連合との自由貿易協定締結前の100億ドル未満に減少する可能性が高いと分析している。 LG電子経済研究院は最近の報告書で、ブレグジット以後、韓国とイギリスの貿易規模は中長期的に減少すると予想した。
財界は、英国のブレグジットによる直接的な影響は限定的とする一方で、世界経済の不確実性が高まることを警戒している。全国経済人連合会のソン・ウォングン経済本部長は「実物経済においてユーロ圏との貿易規模は大きくないが、長期的に欧州連合体制の維持の問題にまで広がれば、世界的な景気低迷に不確実性まで高まり、国内経済に大きな影響を及ぼす可能性がある」予想した。
韓国語原文入力：2016-06-24 16:31
