景気低迷と構造調整で苦戦を強いられている韓国経済に「ブレグジットの衝撃」まで重なり、不確実性が高まっている。24日、金融市場は直ちにパニック状態に陥った。コスピは3.1％急落し、かろうじて1900ラインの崩壊を免れ、コスダックは一時7％以上も暴落し、サイドカー（株式市場や先物取引において一定の下げ幅以上に下落した場合、取引を一部制限する措置）が発動された。一方、ウォンとドルの為替レートは30ウォン（約2.6円）近く跳ね上がった。
金融市場の影響と関連し、最も懸念されるのは資本流出の危険性だ。先月末基準で国内の外国人株式保有額のうち、英国系ファンドの割合は8.4％で、米国系（39.8％）の次に多い。ブレグジットで安全資産を好む傾向が広がり、英国系だけでなく、他の資金まで新興国市場から流出する可能性が高まった。
実物経済においては英国との交易があまり大きくなく、金融市場に比べて衝撃が限られると予想されている。昨年の英国に対する韓国の輸出額は74億ドルで、輸出全体に占める割合が1.4％にとどまっている。しかし、欧州への輸出依存度が高い中国の交易が減少すると、韓国の輸出にも少なからぬ影響を及ぼす可能性がある。また、ブレグジットが保護貿易の拡散の火種になると、輸出に依存する韓国経済にとっては悪影響を及ぼしかねない。
この点で、政府は最悪の状況に備えて段階別のシナリオを作り、ブレグジットの衝撃に対処しなければならない。しかし、政府がこの日示した対応は、信頼に値するようなものではなった。企画財政部は28日に予定された「下半期経済政策の方向」の発表を控え、この日の午前にセヌリ党と政府与党懇談会を開いた。この場で、今年の経済成長率の見通しを2.8％と提示したが、午後にブレグジットが可決する可能性が高まったことを受け、慌てて撤回した。企画財政部は釈明資料で「不確実性が大きくなっており、成長率の予測値はまだ決まっていない」と主張したが、明らかに慌てている様子だった。政府はブレグジットの影響を徹底的に分析し、実効性のある経済政策の方向を提示すべきだ。
韓国語原文入力：:2016-06-24 18:16
