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サムスンSDS//ハンギョレ新聞社

「IT事業は電子」「物流事業は物産」改編考慮を是認
1次でSDS分割、2次で電子と物産にそれぞれ合併する可能性
李副会長は何もせず株式転換実現…電子の持分が倍増
サムスン物産の事業構造改革以後に
李副会長の持分変動予想

　サムスン電子の李在鎔（イジェヨン）副会長は、サムスンSDSの事業改編を通じて何を狙っているのか。サムスンがSDSの物流とIT事業を分離して、サムスン物産とサムスン電子がそれぞれ合併または吸収する内容の事業構造改革について部分的に認めたことに伴い、事業改編の目的に関心が集まっている。

　SDSは3日、取引所の照会公示要請に対して「事業分割を考慮している」と認めた。ただし、分割後の合併など追加計画は未検討だと明らかにした。(吸収の)主体として議論されているサムスン物産とサムスン電子も、それぞれSDS事業部との合併は検討していない。市場ではSDSを分割した後、時間を置いてサムスン物産とサムスン電子がそれぞれ(吸収)を推進するのではと見ている。SDSは8日の理事会で事業分割方案を処理する予定だ。

　投資家の反応ははっきり分かれた。この日、SDSの株価は14万9000ウォンで前日比10.8％(1万8000ウォン)急落した。反面、この間弱含みだったサムスン物産の株価は12万2000ウォンで7.02％(8000ウォン)も上がった。最近のSDS株価下落はイ副会長の支配力強化を期待して形成された「支配構造プレミアム」が消えたことに伴う失望が原因と見られる。2014年末の上場直後の42万9500ウォンという最高株価に比べ、3分の1水準に下がった時点で事業改編を断行すれば支配構造プレミアムは期待し難いためだ。

　サムスンによるSDS事業改編の推進理由としては大きく3つ挙げられる。第一は、SDS株式の17％を保有する李副会長兄妹の「出口戦略」だ。経済改革連帯は「李在鎔兄妹がSDSの株式を市場や系列会社を通じて売ることは難しいが、事業再編の形式を借りてサムスン物産とサムスン電子の株式に転換するのは容易だ」と分析した。

　第二に、サムスン物産が昨年の合併以後に実績も株価も低迷している状況で、SDSから物流事業を引き受けて新たな成長事業を確保する効果だ。すでに市場ではサムスン物産がサムスン電子の物流子会社のサムスンロジスティックスをも買収するのではと予想されている。

　第三に、李副会長の支配力強化の効果だ。SDSは2014年の上場当時から李副会長の支配力強化のためにサムスン電子との合併がなされるという説が飛び交っていた。サムスンとしては、昨年のサムスン物産合併騒動で直接統合には無理があると見て、1次で分割、2次で合併という迂回戦略を選んだ可能性もある。李副会長の支配力を強化する効果は、事業改編の方式により流動的だ。市場のある専門家は、サムスン電子とSDSのIT事業合併と関連して「両社の資産規模などを考えて合併比率を1対0.1と仮定すれば、李副会長の統合サムスン電子の持分が現在の0.58％から1.01％に倍増する」と分析した。サムスン電子がサムスンの核心であることを考えれば大きな意味がある。李副会長の妹の李富眞（イブジン）社長と李敍顕（イソヒョン）社長も、サムスン電子の持分がそれぞれ0.2％ずつ生じる。サムスン物産とSDSの物流事業の合併に伴う李副会長の持分変動(合併比率を1対0.12と仮定した場合)は極めて小さいと見られる。