韓国の家計所得が過去２０年間で急激な落ち込み お金は企業に集中
下落幅5.3％Pで「OECD加盟国中 2位」
韓国の国内総生産（GDP）で家計所得が占める割合が過去20年間で急激に減ったことが分かった。これは、経済成長に伴う分配で家計に還元された割合が比較的に低かったということだ。
経済協力開発機構（OECD）は最近発行した「経済政策改革2016：成長に向けて」によると、1995年から2013年または2014年の間に、GDPで家計所得が占める割合の増減率を加盟国別に計算したみた結果、韓国は5.3％ポイント下落ししてオーストリア（-5.8％ポイント）に続き、下落幅が大きかったことがわかった。この期間中、韓国のGDPにおける家計所得の割合は69.6％から64.3％に減少した。同じ期間で、韓国の1人当たりのGDPは3.8％増加したが、1人当たりの家計所得は2.1％増にとどまったのだ。ほかの加盟国の場合、平均0.5％ポイント下落した。
経済協力開発機構は、同報告書で「GDPの成長と家計収入の成長との関係が、所得不平等の深化を理解するのに興味深い地点だ」と指摘した。
経済協力開発機構は「大多数の国で（家計所得を構成する）労働所得と資本所得が占める割合が同時に下落した」とし「これは企業収益が家計に再分配されるよりも、企業部門でこれを保持している割合が増えていることを示す」と説明した。韓国の場合も家計所得の一部である労働所得がGDPで占める割合が、1995年に52.7％から2014年に50.7％に低下した。
一方、スロバキアはGDPで家計所得が占める割合が9.2％ポイント上昇し、OECD加盟国の中で増加幅が最も高く、フィンランド（5.3％ポイント）、日本（3.2％ポイント）などがそのあとを続いた。最近GDPで家計所得が占める割合が、韓国より低いGDP加盟国は、ノルウェー（59.4％）やアイルランド（62.2％）、チェコ共和国（63.9％）だけだった。
韓国語原文入力: 2016-03-27 19:55
