毎年2千億円の予算投入し効果なし
青年失業率が史上初めて12％を超えた。朴槿恵(パククネ)政権になって6回にわたり青年雇用対策が出され、年間2千億円の予算を投じているものの、青年の就職難は改善される兆しが見られない。 その上、質の良い仕事を作る余力がある大企業までが、今年の大卒の新規採用規模を減らす予定であり、展望は一層暗くなっている。
統計庁が16日に発表した「2月雇用動向」によれば、15～29歳の青年層失業率は12.5％と集計された。 失業者基準を求職期間1週間から4週間に変える統計改編を行った1999年6月以後で最も高い数値だ。 通常2月は大学の卒業シーズンで青年求職者が増え、他の月より失業率が高くなる。 これを考慮しても今年2月の青年失業率はグローバル金融危機で景気が急速に萎縮した2010年(10％)より高い。 2月基準で青年失業率は2011年8.5％、2013年9.1％、2015年11.1％と毎年悪化している。 青年失業者数(56万人)も昨年2月より7万6千人増えた。
就業者も1万8千人増え、青年雇用率(41.4％)も1年前(41.1％)より0.3％増加した。求職活動を全くしない非経済活動人口が減少したことで現れる現象だ。 失業率と雇用率が同時に高まるのは、青年が求職活動に積極的に取り組んでいるが、彼らを受け入れる質の良い仕事が不足していることを意味する。 統計庁関係者は「初めて職場を求めるケースが多い青年層の場合、安定した仕事を好む結果として求職期間が長くなり失業者状態が長引く」と説明した。
青年の就職難は、政府の雇用対策が格別な効果を出せずにいることを示している。 政府は青年就職難の解消を最優先課題として掲げ、職業訓練の強化やインターン・海外就職拡大などの政策を推進してきた。 だが、政府事業に参加した青年のうち正社員として就職した人は10人のうち1.5人に過ぎないほど、成果はほとんど出ていない。
インターン経験や職業訓練が正社員に進む飛び石の役割をするには、質の良い仕事が増え続けなければならないが、現実はそうなっていない。 全国経済人連合会(全経連)が売上高上位500企業を対象に今年上半期の新規採用計画を調査し、この日発表した結果によると、新規採用を昨年より減らすか未だ採用計画も立てられずにいる企業が70％に達していることが明らかになった。 韓国労働社会研究所のキム・ユソン先任研究委員は「青年雇用のための特別対策が必要だ」と指摘し、その一つとして「青年雇用割当制」を大企業に拡大させることを提案した。 キム委員は「従業員300人以上の大企業に青年義務雇用比率5％を適用すれば、正社員の仕事が14万増えることになる」と話した。 また週52時間以上働いている労働者が356万人に達しており、その超過労働時間を減らして仕事を多く作ろうという意見も出した。
訳J.S(1374字)
