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サムスン電子//ハンギョレ新聞社

　サムスン電子とノキア間の無線通信特許紛争が終結し、サムスン電子がノキアに1兆ウォン(約1000億円)以上の特許料を支払うことになる展望だ。

　2日、ロイター等の外信によれば、ノキアはサムスン電子との2年余に及んだ無線通信関連特許紛争が終結し、昨年の特許事業部の売上が10億2千万ユーロ(約1兆3千億ウォン)に増えると明らかにした。 また、今年から2018年までにサムスン電子から受け取る特許料が13億ユーロ(約1兆7千億ウォン)になると予想した。 今回の決定は国際商工会議所(ICC)傘下の仲裁裁判所で下された。

　2013年、サムスン電子とノキアは2014年から5年間適用されるノキア携帯電話特許料の追加分を巡り紛争を始めた。 その後ノキアは携帯電話事業部門をマイクロソフト(MS)に売却したが、フランスの通信ネットワーク企業のアルカテル・ルーセントを買収して特許分野の事業を強化している。 今回の紛争妥結のニュースにノキアの株価はむしろ下落した。 特許料収入の引き上げが期待ほどには大きくなかったという分析のためだ。

　これについてサムスン電子は、「紛争が妥結したことは事実だが、正確な特許料支払いの内容を公開することはできない」と明らかにした。