小規模資本創業自営業者は莫大な負債
かろうじて創業しても、1年も持ちこたえられない企業法人が10業者のうち4業者に達する。少ない資本で簡単に創業が可能なチキン店やコーヒーショップのような飲食・宿泊業は、10業者のうち7業者が創業後3年以内に廃業していることが明らかになった。 企業引退者や希望退職者が生業のために創業しているが、現実には外食業を中心とする自営業が引退者の墓場になっている。
統計庁が23日発表した「2014年基準企業生滅行政統計」によれば、創業企業の1年生存率は60.1％、3年生存率38.2％、5年生存率は29.0％だ。 生存率は創業企業のうち特定期間が過ぎた時点で営業活動を続けている企業の占める比率だ。 1年生存率が60.1％という意味は、2012年に創業した企業100カ所中で2013年にも営業活動を続けている企業が60カ所という意味だ。
中でも宿泊・飲食業種の生存率が相対的に低い。 この業種の1年生存率は55.6％、3年生存率は28.5％、5年生存率は17.7％に終わった。 この業種に属する業態はコーヒーショップ、チキン店、ビヤホールなどだ。 全て小規模資本で簡単に創業できる自営業の代表分野という共通点がある。 実際この宿泊・飲食業種は昨年創業した企業のうち21.8％で、卸小売業(25.8％)に次いで2番目に多く作られた。 多く作られるが、同時に多くが消えているという話だ。
自営業従事者の困難は最近、統計庁・韓国銀行・金融監督院が発表した「家計金融福祉調査」にも現れている。 自営業者の世帯当り平均負債は今年3月現在で9392万ウォン(約1000万円)で、全世帯平均の6181万ウォンより3000万ウォン以上多い。 特に金融負債を処分可能所得で割った家計負債比率は151.4％で、全体平均の110.1％を大幅に上回る。 相当数の自営業者が金を借りて創業に踏み切ったものの、1～2年も持ちこたえられずに莫大な借金を抱えていると見ることができる。
経済協力開発機構(OECD)資料によれば、2013年現在の韓国の自営業者比率は27.4％で、OECD加盟国平均16％の約2倍に達する。
訳J.S(1109字)
