2013年以来、韓国の上場企業の成長性と収益性が、日本と中国の上場企業に比べ、遅れをとったことが分かった。
全国経済人連合会が2008年のグローバル金融危機以降、韓中日3カ国の上場企業の経営成果を比較した結果、日本の企業は成長性を示す売上高増加率で2010〜2012年の平均3.5%の低水準から、2013年安倍政権発足以降は円安に支えられて価格競争力を回復し、2013年と2014年にはそれぞれ11.5%と4.7%に、比較的良好な成長を達成した。
一方、韓国の企業の売上高増加率は、2010〜2012年の平均9.2%で、2013年に-2.6%、2014年1.4%に急落した。韓国の企業の売上高増加率は金融業を除いて、-1.6%にとどまり、前年よりも規模が縮小した。
中国の企業は、2010〜2012年の22.3%に高空行進を続けたが、2013年の8.8%、2014年の6.1%に勢いは経ってしまったが、韓国に比べると依然として高い水準を示した。
収益性を示す売上高営業利益率の場合、韓国の企業は、2010〜2014年の平均5.6%で、中国(11.6%)と日本(6.4%)より低く、最下位にとどまった。また、日本の企業は、2010〜2012年には売上高営業利益率が平均6%だったが、2013年に6.8%と、2014年7.2%に改善した。中国の企業も2010〜2012年の平均11.4%から2013年11.5%、2014年12.1%に上昇した。一方、韓国の企業は、2010〜2012年の平均6.1%から2013年に5%、2014年4.8%に悪化した。
全経連オム・チソン国際本部長は「2013年以降、韓中日3カ国の企業の中で韓国の経営成果が最も低いのは、電気電子、自動車以外の業種の輸出不振と中国経済の減速要因が大きい」とし、「韓国は、グローバルな市場支配力を持つ企業でさえ不振に陥り、経済が長期低成長に陥る危険の兆候が現れている」と分析した。全経連は、中国と日本の上場企業の2014年の業績は、1〜3四半期を基準としたものだと発表した。
韓国語原文入力: 2015-04-22 19:43