11月の最終日に陣痛の末に国会を通過した韓中自由貿易協定(FTA)を巡り、議論が絶えません。 協定の内容や影響より、補完策に含められた「農漁村共存基金造成」を巡る論議の方が大きくなりました。 自由貿易協定で得する企業などから自発的寄付を受けて毎年1000億ウォン(約106億円)ずつ10年間で1兆ウォンを造成し、被害を被る農漁村を支援するというのが主な内容です。 一部マスコミは「自発的に出せという1兆ウォン基金」(朝鮮日報)、「1兆ウォン準租税…あきれたFTA」(東亜日報)として1面記事でこれを批判し、「法的根拠のない基金負担、暴力団の文化とどこが違う」(文化日報)といった原色的な非難まで登場しました。
よく知られている通り、韓中自由貿易協定の最大の恩恵は輸出大企業に帰し、最大の被害は農漁民が被ることになります。 こんな状況で輸出大企業が基金を作って農漁民を助けることが、そんなにも悪いことでしょうか？ 共存基金の歴史を振り返って、この問題を考えて見ましょう。
■４年前から「被害対策」論議
４年前の2011年11月に韓米ＦＴＡ批准同意案が国会を通過して以来、政府は10数カ国と自由貿易協定を結びました。 貿易障壁が低くなると共に輸出大企業は競争力を強化することができましたが、反対に市場を明け渡した農漁民は被害を甘受しなければなりませんでした。 政府次元の支援だけでは不十分だから、直接利得を得る側でも何か出すべきではないかという世論が起こり始めました。すなわち「貿易利得共有制」です。
「法人税・所得税・付加価値税の中から１％を『農漁村復興税』として積立て、零細小農の運営・生活資金、担保力が不足している農業後継者の少額創業資金、農漁民の生活の質向上のための『農漁村社会的企業育成基金』などに活用しよう」(韓国農業経営人中央連合会のユ・グンジュン対外協力部会長)という提案が代表的です。 国会でも自由貿易協定締結国と取り引きする課税標準1000億ウォン以上の大企業を対象に、法人税の10％を農漁村特別税として納めさせる農漁村特別税法改正案(ユ・ソンヨブ新政治民主連合議員の代表発議)が出されたりしました。
■年間5千億ウォンの貿易収支改善
しかし業界と政府はこれに必死に反対しました。 個別企業が自由貿易協定によってより多く儲けた収益を算出する方法がないという理由でした。農村経済研究院のハン・ソッホ研究委員は「貿易利得共有制というアイディアと理論は良いが、実行は不可能に近い。代案が自発的な基金造成だ。その代わり、基金をどこに使うかは社会的論議が必要だ」と主張しています。 貿易利得共有制を巡る双方の対立の中で、妥協策として誕生したのが共存基金なわけです。
昔から、妥協案の宿命は双方から悪く言われることです。 一部マスコミが蜂の群れのように一斉に、企業に拠出させる準租税ではないかと絨毯爆撃を浴びせています。 しかし貿易利得共有制も共存基金も、それ自体完璧な制度ではありません。 寄付金を取り立てて基金を造成する方式に方法論的に問題の素地があるのは事実です。 しかし重要なことは、せっかく与・野党が額を突き合わせて農漁村を助けるために妥協策を作ったという点です。 共存基金が準租税のように運用されないよう監視すればいいのであって、最初から腹を括って魔女狩りをやるような対象ではないという話です (大統領の顔色を伺い文句も言わずに青年希望ファンドに数十億～数百億ウォンずつ出したのは誰なのか、この時はどうして何も言わなかったのかは敢えて尋ねません)。
■大統領の顔色伺って数百億ウォンずつ出したのに…
農漁民としても不満はあるだろうと思います。韓中自由貿易協定のおかげで貿易収支が年平均 5000億ウォン(4億5000万ドル)ずつ増えるのに、1000億ウォンは少ないと感じるかもしれません。しかし基金というのは税金より有利な点もあります。 「貿易利得共有制を立法化して税金を徴収し特別会計を作れば、政府が農業支援予算をその分減らす方式で悪戯をする可能性」(ユン・テジン新政治民主連合首席専門委員)があるからです。
このように自由貿易協定は当事者間で利害関係が明確に分かれます。 「国益増大」という名分の中で一方は得して、他方は被害を受けることになります。 こういう時、政府と政権がすべきことは何でしょうか? 非常に難しい質問ですが、手をこまねいて傍観しているのが答ではないと思います。
訳A.K(2126字)
