不動産賃貸料・配当収入などが年間所得の半分
99％「価格が下がっても、不動産は処分しない」
韓国の資産家たちはお金をいかに運用しており、主な使い道はどのようなものだろうか？国内資産規模１位の金融会社であるハナ銀行が１日発表した「2015年お金持ち報告者」で、これらの疑問に対する答えを見つけることができる。ただし、同報告書はハナ銀行が顧客を対象に行ったアンケート調査をもとにしており、資産家たちの生態系を正確に描くには限界がある。
まず、資産家たちはお金をどのように稼いでいるだろうか？アンケートに参加した金融資産10億ウォン（約1億200万円）以上の資産家たちは、保有している財産から得た所得が全体の年間所得の40％だと回答した。不動産や金融資産の売買所得やその資産から発生する賃貸料や配当収入などが年間所得の半分に近いということだ。勤労所得や事業所得の割合は、それぞれ29％、23％にとどまった。
保有資産の中では、不動産が48％を占めた。特異な点は、ハナ銀行の同様の調査で、2008年（51％）以降2013年までに（44％）、資産家たちの不動産資産の割合が着実に下がっていたが、昨年から再び上昇し始めた部分だ。同報告書は「アパートの再開発や再建築、金利の引き下げなど、不動産市場を活性化するための政府の政策が相次いで発表された影響」だと説明した。
特に資産家たちは、保有している不動産を今後月払い家賃や半傳貰（チョンセ・全額保証金賃貸制度）に切り替える意向を固めていた。昨年基準でも賃貸（33％）の割合が傳貰（32％）や半傳貰（30％）の割合よりも高かったが、「今後家賃または反傳貰に切り替える意向があるのか」という質問に、回答者の71％が「ある」と答えた。
興味深い点は、資産家たちの不動産市場に対する見通しだ。資産家たちは、今後の不動産景気を「現状で停滞」（36％）、「一時停滞してから緩やかに後退」（30％）、「すぐに後退」（4％）など悲観的に見通しながらも、2013年（9％）や2014年（10％）に比べて今年（15％）の方が、今後不動産資産の割合を拡大するという応答が多かった。特に、今後価格が30％以上下落したとしても、保有不動産を処分するという回答は1％にとどまった。アンケートを実施したハナ金融研究所のキム・ジヒョン首席研究員は、「資産価値の下落に伴う衝撃に耐えられるだけの他の資産や所得があるため」と説明した。
資産家たちは年金や社会保険など、老後の準備に使う資金を増やしている。アンケート回答者世帯の月平均支出は972万ウォン（約99万円）と集計されたが、そのうちの30％近くの262万ウォン（約27万円）を年金保険料などに使っていることが分かった。特に、昨年同様の調査で現れた年金や社会保険に対する支出の割合に比べて、30％も増えた。同報告書は「今後も年金と社会保険などへの支出の割合をさらに増やす」という回答の割合が16％に達した。資産家たちが年金などを引退に向けた準備手段として重要視している」と分析した。年金や社会保険のほか支出の割合が昨年より増えた項目は、「文化とレジャー」（上昇率・22％）とデパートでのショッピング（13％）であり、減少した項目は、「衣類と雑貨」（12％）、「子ども教育費」（6％）などで集計された。
資産家たちが孫に支出する費用は年間平均1486万ウォン（約152万円）だった。首都圏に住む資産家たちが孫に使うお金は年間1865万ウォン（約190万）で、全国平均よりも高かったが、このうちの孫の教育費への支出が979万ウォン（約100万円）で約半分を占めた。特に子供世帯と近い距離に住むほど、孫への支出も増える傾向にあると同報告書は指摘した。
韓国語原文入力：2015-10-01 17:14
