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30～40代は 5～12％減少、20代だけ9.4％増加

　20代の「個人ワークアウト」申請が増えている。

　21日、信用回復委員会が発表した昨年の債務調整支援実績結果にれば、29歳以下の個人ワークアウト申請者が昨年9.4％増加したことが分かった。 その反面、20代を除く他の年齢層では全て個人ワークアウト申請件数が減った。 深刻な就職難の中で学資金貸与などで借金まみれになり苦しんでいる20代が増えている。

　個人ワークアウトとは、クレジットカード代金や借金の元利金返済が90日以上滞った場合、最大50％の債務減免や償還期間の延長などを通して安定的債務償還を支援する制度で、昨年は6万9679人が申請した。 これは裁判所の個人回復制度申請者の増加(5.5％)等により、昨年個人ワークアウト申請が全般的に減少し、一昨年(7万7481人)より10.1％程度減った数値だ。

　年齢帯別では、40代が2万2936人(32.9％)で個人ワークアウト申請が最も多く、次いで30代(2万141人)となり、30～40代が個人ワークアウト申請者の61.8％を占めた。

　一方、20代の個人ワークアウト申請件数は6671件で全体の9.4％に過ぎない。だが、他の年齢層とは異なり、唯一20代の個人ワークアウト申請件数だけが前年より増えた点が目につく。 昨年20代の個人ワークアウト申請件数は6671件で、前年(6098件)より9.4％増えた。 40代と30代の個人ワークアウト申請件数が一年前よりそれぞれ12.1％、5.1％ずつ減少するなど、20代を除く全ての年齢層で申請件数が減ったのとは対照的だ。

　シン・ジュンホ信用回復委員会経営企画部長は「数値だけを見れば、20代の個人ワークアウト申請が大幅に増えたわけではないが、現場では学資金貸与で借金をした20代が深刻な就職難の中で仕事場を見つけられず、第2金融圏(非銀行)や貸付業者から高金利で生活資金を借りて使い、債務償還負担が大きくなり個人ワークアウト申請の相談をする事例が増えていると見られる」と伝えた。