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　青年雇用率が初めて30%台に落ちた。青年失業率は2010年以来3年ぶりに8%台に高まった。 70%雇用率達成という朴槿恵(パク・クネ)政府の国政課題にも赤信号が点ったわけだ。

　15日統計庁が発表した‘2013年12月および年間雇用動向’資料を見れば、青年層(15～29才)は昨年最も深刻な就職難を体験したことが分かった。 昨年の青年層就業者数は2012年に比べて5万人減り、雇用率は39.7%で関連統計が作成された1982年以来初めて40%未満に下がった。 国際通貨基金(IMF)危機の時(1998年40.6%、1999年40.9%)より低水準だ。 青年失業率は世界金融危機直後に雇用寒波をむかえた2010年以後、3年ぶりに再び8%台に復帰した。

　全体雇用率の上昇も政府目標には達し得なかったことが明らかになった。 統計庁によれば、昨年雇用率(15～64才)は64.4%で、2012年より0.2％高まったことが分かった。朴槿恵(パク・クネ)政府は昨年6月‘雇用率70%ロードマップ’を発表しながら、昨年の目標値として64.6%を提示した。 大規模追加補正予算編成、‘正しい時間制働き口’政策など、働き口に特化した政策を相次いで出したが、就任初年度から目標達成に失敗したわけだ。 雇用率70%ロードマップは2014年65.6%、2015年66.9%、2016年68.4%を経て2017年に70.0%に到達するとされている。 昨年の全体就業者増加幅は38万6000人だった。 50代以上の中・壮年層就業者が25万4000人増えたことにより全体雇用率の上昇をリードした。

　今後の雇用事情展望は明るくない。 今年大企業の採用規模が昨年より減る展望だ。 大韓商工会議所はこの日、500大企業対象働き口気象図を調査した結果、採用計画を確定した243社の今年大卒新規採用規模が3万902人と明らかにした。 昨年より1.5%減った数値だ。 企業一社当たりの平均採用人員もやはり127.2人で昨年の129.1人より1.9人減った。

　30大企業の中で採用計画が確定した10社の採用人員も昨年より0.1%の増加に留まる展望だ。 30大企業が500大企業採用に占める比重は65.4%に達する。 業種別には、流通・物流(2.9%),精油・化学(2.7%)は昨年より増えて、建設(-13.8%),繊維・製紙・雑貨(-9.0%),自動車(-1.6%),電機電子(-0.9%)は減る展望だ。

　今回の調査結果は全国経済人連合会など経済団体がこの間雇用拡大を強調してきたこととは差異が生じた。 全経連は去る9日の会長団会議でも 「企業らが投資と雇用創出の先頭に立つ」と強調した。 大韓商工会議所は 「今年経済が全般的に回復すると展望されているが、産業現場で企業らはまだ景気回復動向を確信できずに採用規模を容易には増やせずにいるのが実情」と分析した。

ノ・ヒョンウン記者、クァク・ジョンス先任記者 goloke＠hani.co.kr